日本ペイントホールディングス
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日本ペイントホールディングス本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
市場情報 |
大証1部(廃止) 4612 2013年7月12日上場廃止 |
本社所在地 |
日本 〒531-8511 大阪本社:大阪府大阪市北区大淀北二丁目1番2号 東京本社:東京都中央区京橋一丁目一丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋 14階 |
設立 | 1898年3月14日 |
業種 | 化学 |
法人番号 | 7120001072994 |
事業内容 | グループ戦略立案および各事業会社の統括管理 |
代表者 | 取締役会長兼代表執行役社長兼CEO 田中正明 |
資本金 | 788億62百万円 |
売上高 |
連結:5357億46百万円 (2016年3月期) |
純資産 |
連結:5677億48百万円 (2016年3月) |
総資産 |
連結:7914億59百万円 (2016年3月) |
従業員数 |
連結:16,498名 (2016年3月) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
ニプシー・インターナショナル・リミテッド 38.99% ナテイクシス 3.79% 日本生命保険 3.32% 住友生命保険 3.30% (2016年3月) |
主要子会社 | 日本ペイント |
関係する人物 | 茂木重次郎 |
外部リンク | www.nipponpaint-holdings.com |
特記事項:登記上の本社所在地は、大阪本社である。 |
日本ペイントホールディングス株式会社(にっぽんペイントホールディングス、英: Nippon Paint Holdings Co., Ltd.)は、大阪府大阪市北区に本社を置く日本ペイントホールディングスグループの持株会社。
概要
1984年に「信頼される企業」を目指してCIを導入し新ロゴマークを制定。
2014年10月1日、日本ペイント株式会社(当社)が持株会社体制に移行するにあたり、新設分割により事業会社の日本ペイント株式会社を設立。当社は日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更し持株会社となった[1]。
海外展開に積極的で、アジアでは華僑系のウットラム(Wuthelam)と、ヨーロッパではオランダのアクゾ・ノーベルと合弁会社を設立している。特にウットラムとの間では提携関係を強化しており[2]、2014年12月5日時点で、ウットラム傘下のニプシー・インターナショナル・リミテッドは当社株式の約39%を保有している[3][4]。
沿革
公式ホームページ「沿革」および2019年12月期有価証券報告書5頁「2【沿革】」を参照
- 1881年(明治14年)- 創業者・茂木重次郎が東京・三田に茂木重次郎が共同組合光明社創立
- 1893年(明治26年)- 合資会社に改組
- 1896年(明治29年)- 光明合資会社に改称
- 1898年(明治31年)3月 - 光明合資会社の事業を継承し、東京・南品川に日本ペイント製造株式会社設立
- 1905年(明治38年)8月 - 大阪浦江に大阪工場(現:大阪事務所)を開設
- 1908年(明治41年)- 商標「槌印」制定
- 1912年(大正元年)9月 - 塗料会発足(特約店会の始まり)
- 1920年(大正9年)- 経営の中心を大阪に移す
- 1925年(大正14年)- 皇太子殿下(後の昭和天皇)大阪行啓に際し侍従差遣の栄に浴す。これを記念し商標「日の丸印」を制定
- 1927年(昭和2年)11月 - 日本ペイント株式会社に商号変更
- 1931年(昭和6年)11月 - 本社を大阪に移転
- 1933年(昭和8年)- 満州奉天に日満塗料株式会社設立
- 1939年(昭和14年)- 満州日本ペイント株式会社設立
- 1940年(昭和15年)- 台湾日本ペイント株式会社設立
- 1942年(昭和17年)- 北支日本ペイント株式会社を設立し、天津に工場を建設
- 1945年(昭和20年)- 日本本土空襲により大阪工場の大半が焼失
- 1946年(昭和21年)- 会社経営応急措置法により、特別経理会社に指定
- 1948年(昭和23年)- 小槌会(全国特約店会)結成
- 1949年(昭和24年)5月 - 東京証券取引所に上場
- 1949年(昭和24年)6月 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
- 1961年(昭和36年)10月 - 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1962年(昭和37年)8月 - シンガポールに合弁会社、パン・マレーシア・ペイント社(現:NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED, 現連結子会社)を設立
- 1962年(昭和37年)9月 - 千葉工場建設
- 1965年(昭和40年)- 日本ライナー株式会社設立。ピッツバーグ・プレート・グラス社(米国)(現:PPGインダストリーズ)と技術提携
- 1966年(昭和41年)- 大韓ペイントインキ製造と技術・業務提携
- 1967年(昭和42年)5月 - 広島工場建設
- 1968年(昭和43年)7月 - 大阪府寝屋川市に中央研究所を新設
- 1970年(昭和45年)10月 - 愛知工場建設
- 1971年(昭和46年)2月 - 大阪府にビー・ケミカル社(米国)との合弁会社、日本ビー・ケミカル株式会社を設立
- 1973年(昭和48年)- 関東、中部、近畿、九州に販売会社設立。全国9ブロックにニッペホームペイント販売を展開
- 1974年(昭和49年)- 四国に販売会社設立。朝日ソルベント工業株式会社(現:エーエスペイント株式会社)を連結子会社化。
- 1975年(昭和50年)- 中国・北海道に販売会社設立。ニューヨーク市に 日本ペイント(アメリカ)社を設立(12月)。
- 1976年(昭和51年)- NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC. (フィリピン)設立
- 1977年(昭和52年)- INTERNATIONAL PAINT社(英国)と業務提携。東北に販売会社を設立し、全国8販売会社の設立完了。
- 1981年(昭和56年)- 創業100周年を記念して東京・南品川に明治記念館開館。栃木工場建設(7月)。
- 1982年(昭和57年)- 防府分工場建設
- 1984年(昭和59年)5月 - 岡山工場建設
- 1989年(平成元年)12月 - ロンドンにNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立
- 1990年(平成2年)3月 - 米国デラウェア州にNIPPON PAINT (USA) INC.を設立
- 1991年(平成3年)3月 - 創業110周年の記念式典を開催。本社新社屋竣工。
- 1992年(平成4年)12月 - 中国上海市にNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
- 1993年(平成5年)3月 - 福岡工場建設
- 1994年(平成6年)- 船舶塗料部門を分社化し、ニッペマリン販売株式会社(現:日本ペイントマリン株式会社)設立。ベトナムに NIPPON PAINT (VIETNAM) CO., LTD. 設立。中国広東省に NIPPON PAINT (GUANGDONG) CO., LTD. 設立。
- 1995年(平成7年)- 家庭用塗料部門を分社化し、ニッペホームペイントとの統合の上、ニッペホームプロダクツ株式会社設立。米国オハイオ州に NPA COATINGS INC.(現連結子会社)を設立(4月)。英国スウィンドンに NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立(6月)。中国重慶市に NIPPON PAINT (CHONGQING) CHEMICALS CO., LTD. 設立
- 1996年(平成8年)- 大韓オートモーティブコーティングス設立。中国廊坊市に LANGFANG NIPPON PAINT COMPANY LIMITED 設立。ケメタル社(ドイツ)と表面処理事業分野で技術提携。
- 1999年(平成11年)4月 - 日本ペイント工業用コーティング株式会社を設立。業界初ISO14001全社一括審査登録
- 1999年(平成11年)7月 - 東京センタービル完成(東京事務所内)
- 2002年(平成14年)- 大日本インキ化学工業株式会社(現:DIC株式会社)との合弁会社、日本ファインコーティングス株式会社を設立(4月)。中国広州市に GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. 設立。
- 2004年(平成16年)- 三井金属塗料化学株式会社(現:日本ペイント防食コーティングス株式会社)を連結子会社化。販売会社5社が合併し、日本ペイント販売株式会社発足(4月)。日本ペイントマリン株式会社に WUTHELAM HOLDINGS LTD. が資本参加(11月)。
- 2006年(平成18年)- 中国成都市に NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. 設立。日本ビー・ケミカル株式会社および ROHM AND HAAS AUTOMOTIVE COATINGS(米国)を買収。米国イリノイ州にNB COATINGS, INC.(現連結子会社)を設立(10月)。
- 2007年(平成19年)1月 - タイの合弁会社、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED を連結子会社化
- 2007年(平成19年)11月 - 台湾、中国の合弁会社、ASIA INDUSTRIES, LTD.(現:NIPPON PAINT COATING (TAIWAN) CO., LTD)を連結子会社化
- 2008年(平成20年)7月 - 韓国の合弁会社、NIPSEA CHEMICAL CO., LTD を連結子会社化
- 2008年(平成20年)10月 - フィリピンの合弁会社、NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC. を連結子会社化
- 2009年(平成21年)10月 - 大阪物流センター完成(大阪事務所内)
- 2011年(平成23年)- エーエスレジン株式会社設立。バングラデシュに NIPPON PAINT (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED 設立。
- 2012年(平成24年)- スリランカに NIPPON PAINT LANKA (PRIVATE) LIMITED. 設立。
- 2013年(平成25年) - 名古屋証券取引所上場廃止(10月8日)。中国雲南省に NIPPON PAINT (KUNMING) CO.,LTD. 設立。
- 2014年(平成26年)10月1日 - 持株会社体制へ移行。日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更。新設分割承継会社として日本ペイント株式会社(2代目)を設立し、塗料事業全般及び非塗料事業を同社に承継[1]。
- 2014年(平成26年)11月 - WUTHELAMグループとの戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAM HOLDINGS LTD. との合弁会社8社及びそれらの連結子会社38社を連結子会社化
- 2015年(平成27年)4月1日 - 日本ペイント株式会社(2代目)を事業別に4社に分社化し、各事業の国内関連子会社を統合(詳細は、#グループ再編を参照)
- 2017年(平成29年)11月 - 米国塗料大手 Axalta Coating Systems Ltd. に買収提案(後に撤回[5])
- 2018年(平成30年)3月28日 - 当社公認会計士が、これまでの新日本有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人に変更。
- 2019年(平成31年)4月17日 - 同年8月中旬をめどにニュージーランドを中心にハイブランド塗料・DIY用品の製造販売を担う DuluxGroup Limited(オーストラリア証券取引所上場企業)を子会社化することを発表[6]。
- 2019年(平成31年)4月26日 - 同年6月を目途にトルコの大手塗料メーカーである Betek グループを買収することを発表[7]。
- 2019年(令和元年)9月20日 - 翌年3月下旬を目途に指名委員会等設置会社に移行予定であることを発表[8]。
- 2020年(令和2年)4月1日 - 東京都中央区にグローバル本社機能を有する東京本社を設置
- 2021年(令和3年)1月1日 - 欧州地域を除く自動車用塗料事業の組織再編を完了
グループ再編
2015年4月1日 - 事業別の運営会社とする組織再編を実施[9]
- 自動車用塗料事業
- 日本ペイント(2代目)が、大和塗料販売の株式を含む該当事業を吸収分割により日本ビー・ケミカルに承継。
- 大和塗料販売が、設備業以外の事業を吸収分割により日本ビー・ケミカルに承継。日本ビー・ケミカルは、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社に社名変更。
- サーフ事業
- 工業用塗料事業
- 日本ペイント(2代目)が、該当事業を吸収分割により日本ペイント工業用コーティングに承継。
- 日本ペイント工業用コーティングと日本ファインコーティングス株式会社が合併し、合併後の存続会社の社名を日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社に変更。
- 汎用塗料事業
- 日本ペイント販売が、日本ペイント(2代目)を吸収合併し、日本ペイント株式会社(3代目)に社名変更。
2021年1月1日 - 自動車用塗料事業に関するグローバルな組織再編を実施[10][11][12]
- 日本
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社(以下、「NPAC」)を該当事業のグローバル統括会社と位置づけ
- 日本と中国を含むアジア地域(NIPSEAグループの該当事業を含む)、欧米の該当事業の機能を統括会社としてのNPACに統合
- 新たに国を超えた顧客担当責任者の設置と共に、営業、R&D体制をグローバルに構築。それにより、顧客への迅速な情報・サービスの提供をワンストップで実現する。さらに、CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)などの自動車ビジネスモデル変革への対応力も強化する。
- 新体制の会長兼CEOには田中正明(現 当社取締役会長兼代表執行役社長)が兼任し、社長兼COOには牟禮章一(現 NPAC代表取締役社長)が就任する
- アメリカ州
- NB Coatings, Inc. に、NPA Coatings, Inc. および Nippon Paint Automotive Americas, Inc. を統合し、Nippon Paint Automotive Americas, Inc. (NPAA) に社名変更する
- NB Coatings, Canada, Inc. と NPA Coatings Canada, Inc. を統合し、NPAA Canada, Inc. に社名変更する
- NB COATINGS DE MEXICO SDERL DE CV. を Nippon Paint Automotive Americas de Mexico S. de R.L. de C.V.(NPAA MX) に社名変更する
- ヨーロッパ
- 当社100%出資子会社の BOLLING & KEMPER GMBH & CO. KG を有限会社化させたうえで Nippon Paint Automotive Europe GmbH (新NPAE) へ社名変更する
- 1に伴い、他の現地法人も NIPPON PAINT の名称へ変更する
- 1および2を経たうえで7月初旬より新NPAEをNPAC欧州事業本社として運用開始する
主要関係会社
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス(大阪府枚方市)
- 日本ペイント(東京都品川区)
- 日本ペイント・インダストリアルコーティングス(東京都品川区)
- 日本ペイント・サーフケミカルズ(東京都品川区)
- 日本ペイントマリン(兵庫県神戸市)
- エーエスペイント(愛知県豊明市)
- ニッペホームプロダクツ(東京都品川区)
- 日本ペイント防食コーティングス(千葉県船橋市)
- ニッペトレーディング(大阪府吹田市)
グループ拠点
- 工場
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス
- 栃木工場(栃木県宇都宮市)
- 愛知高浜工場(愛知県高浜市)
- 愛知武豊工場(愛知県知多郡)
- 広島工場(広島市南区)
- 防府分工場(山口県防府市)
- 日本ペイント・インダストリアルコーティングス
- 千葉工場(千葉県東金市)
- 日本ペイント・サーフケミカルズ
- 栃木工場(栃木県宇都宮市)
- 岡山工場(岡山県勝田郡)
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス
- 海外
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス
- 中国、韓国、台湾、インドネシア、インド、ブラジル、メキシコ
- 日本ペイント・サーフケミカルズ
- 中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、アメリカ、カナダ
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス
日本ペイントマレッツ(女子卓球チーム)
2017年1月にチーム発足。第1弾の所属選手は加藤美優、その後日本生命から田代早紀が移籍。
2018年10月からスタートするTリーグに参入を発表。これに伴い、同社の登録商標である「槌印 (つちじるし)」にちなみ、槌を英訳した「マレッツ」という愛称が設定された。
2018年3月、新たに松平志穂が、10月には馮天薇、李皓晴、打浪優が加入。
詳しくは日本ペイントマレッツを参照。
脚注
- ^ a b 会社分割による持株会社体制への移行および商号変更並びに定款の一部変更に関するお知らせ
- ^ Wuthelam グループとの協業関係深化に向けた戦略的提携に関する基本合意書の締結、アジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ その他の関係会社の異動に関するお知らせ
- ^ アジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)の実行の完了及び第三者割当による新株式発行の払込の完了に関するお知らせ
- ^ 米国企業の買収提案の検討中止に関するお知らせ
- ^ “豪州塗料メーカー DuluxGroup Limited 社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ”. 日本ペイントホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
- ^ “トルコ塗料メーカーBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Şirketi 社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ”. 日本ペイントホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
- ^ “指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ”. 日本ペイントホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
- ^ 日本ペイントホールディングスグループの組織再編に関するお知らせ
- ^ “自動車用塗料事業のグローバル組織再編 ~お客様のニーズに即応できる体制構築~”. 日本ペイントホールディングス. 2020年10月27日閲覧。
- ^ 日本ペイントホールディングス「NPAC新組織の発足について ~自動車用塗料事業のグローバル一体化に向けて~」(2020年10月1日), 2020年10月27日最終閲覧
- ^ ヨーロッパ事業の再編は、2021年7月に完了予定。