コンテンツにスキップ

京成ストア

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（リブレ京成から転送）
京成電鉄 > 京成ストア
株式会社京成ストア[1][2][3]
Keisei Store Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒272-0034
千葉県市川市市川3丁目30番1号
設立 1973年（昭和48年）12月21日[1]
業種 小売業
法人番号 2010601012151 ウィキデータを編集
事業内容 スーパーマーケット業など
代表者 代表取締役社長 東原光陽[広報 1]
資本金 4億7541万円
純利益 9582万6000円
（2024年2月期）[広報 2]
純資産 7億1954万8000円
（2024年2月期）[広報 2]
総資産 80億8889万4000円
（2024年2月期）[広報 2]
従業員数 社員239名・パート社員1,498名[広報 1]
主要株主 京成電鉄 100%
外部リンク www.keiseistore.co.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示
旧本社（現在は移転）

株式会社京成ストア（けいせいストア、英: Keisei Store Co., Ltd.）は、「リブレ京成（LIVRE KEISEI）」の名称でスーパーマーケットなどを店舗展開する日本の企業。京成電鉄株式会社の完全子会社であり、京成グループの企業の一つ。京成カード（リブレ京成・リブレキッチン・セルカ・京成フラワー・GIFT KEISEI JAPNESE SOUVENIR のみ）加盟店。

歴史・概要

[編集]

1958年（昭和33年）3月20日に設立された京成興業が[4]1960年（昭和35年）4月20日に常盤平店を開店したのが始まりである[5]。

1973年（昭和48年）12月21日に京成興業の100%出資で株式会社京成ストアが設立され[5]、翌年1974年（昭和49年）1月16日に[6]京成興業のストア部門と駅売店部門を継承して事業を開始した[5]。 そして、同年10月2日に本部事務所を京成上野ビルに移転した[7]。

1979年（昭和54年）4月に商品の発注管理システムを導入し[8]、1984年（昭和59年）2月にメーカーや問屋などとの間をオンライン化してコンピューターによる発注業務自動化を実施した[9]。 また、同年10月1日に市川京成を吸収合併した[10]。

1981年（昭和56年）11月1日に「京成電車時刻表」を創刊して発売を開始した[11]。

1983年（昭和58年）8月に総合信販と提携し、同年9月から「GC京成ファミリーカード」の発行を開始した[12]。

当初スーパーマーケットは社名と同じ「京成ストア」と称していたが、創業25周年にコーポレートアイデンティティ (CI) を導入して、1985年（昭和60年）6月5日に「リブレ京成（LIVRE KEISEI）」となった[13]。

1986年（昭和61年）6月に「フレッシュ京成」が八千代市と習志野市で宅配事業を開始した[14]。 同年12月に生鮮食品についても発注管理システムを導入した[15]。

1994年（平成6年）10月に[16]千葉市中央区にあった食品と衣料品の物流センターの運営を西野商事に委託し、1995年（平成7年）6月に雑貨の物流センター業務も同社に委託した[17]。

1996年（平成8年）9月5日に新柴又店を開店し、初の直営インストアベーカリーと直営惣菜売り場の運営を開始した[18]。

2017年（平成29年）6月5日に本社を千葉県市川市市川に移転した[広報 3]。

2020年（令和2年）7月に八千代市で当社のとくし丸1号車の営業を開始し、移動スーパー事業へ参入した[19]。

店舗

[編集]

京成電鉄沿線を中心にスーパーマーケット20店舗[広報 1]（東京都東部7店舗と千葉県13店舗を展開している[広報 4]（2024年7月時点）。 2009年（平成21年）までは茨城県南部、埼玉県1店舗）でも店舗を展開していた。メイン出店地域の千葉県内の店舗も急速に数を減らしている（「#かつて存在した店舗」参照）。[要出典]

同社で他に展開している事業としては、ドラッグストア2店舗（マツモトキヨシのフランチャイズ店舗[20]）、花卉販売店「京成フラワー」4店舗[広報 1]、「GIFT KEISEI JAPANESE SOUVENIR」[広報 5]、レンタルビデオ業（TSUTAYAのフランチャイズ店舗、2店舗）[広報 1]、業務スーパー（フランチャイズ店舗、5店舗）などがある[広報 1]。

現行店舗の詳細については公式サイト「店舗案内」を参照。

かつて存在した店舗

[編集]
市川京成（八幡駅前店）

1974年（昭和49年）1月16日に[6]当社として事業を開始した時点ではストア部門の他に駅売店も京成興業から継承していた[5]。 そのため1992年（平成4年）時点では京成駅構内売店70店舗の運営を行っていた[21]。

東京都

[編集]
店舗面積618m2[22]。
高砂駅前のイトーヨーカ堂との競合に敗れて閉店となった[23]。
売場面積655m2[24]
（初代）京成青戸ビル1階と地下1階に出店していた[25]。
1989年（平成元年）3月24日に開業した「青戸ユアエルム」の[26]3号館に[27]（2代目）青戸店が開店した[26]。
売場面積1,050m2[29]

千葉県

[編集]
千葉市
[編集]
売場面積462m2[31] → 1,123m2[30][32]
[『千葉中央ショッピングセンター Mio』リニューアルに伴い、2021年10月29日に『リブレ京成 千葉中央店』として復活という形である。[要出典]
売場面積588m2[31]
  • 稲毛ファミールハイツ店[5] → （2代目）稲毛店[32]（千葉市長沼町269-1[32]、1973年（昭和48年）12月開店[32]）
売場面積675m2[32]
現・ファミリーマート[要出典]
売場面積462m2[31][30] → 1,137m2[32]
地上4階建て[34]、売場面積2,299m2[34]
千葉都市モノレール千城台駅前のショッピングセンター「ラパーク千城台」に長崎屋と共に核店舗として出店していた[34]。
2020年2月にラパーク千城台から撤退し閉店、3月にはラパーク千城台自体が撤退。[要出典]
ラパーク千城台跡には、2020年（令和2年）7月26日にロピアを核店舗とするイコアス千城台が開業した[35]。
売場面積484m2[36][37]
松戸市
[編集]
延べ床面積761.12m2[40]、店舗面積428m2[40]。
京成ストア1号店であったが[41]、常盤平京成ビル内に移転する形で閉店となった[40]。
店舗跡は「ジョリーⅡ」となった[5]。
店舗面積1,605m2[42]。
常盤平京成ビル内に移転する形で出店していた[40]。
鉄骨鉄筋コンクリート造平屋建て[43]、延べ床面積601m2
常盤平団地の一角の新京成電鉄五香駅前に出店していたが、駅前広場に移転する形で閉店となった[25]。
売場面積1,005m2[42]
新京成電鉄五香駅前広場に移転する形で出店していたが[25]、閉店となった[36]。
店舗面積1,356m2[42]。
柏市
[編集]
鉄骨平屋建[44]、延床面積2,296m2[44]、売場面積1,495m2[44]
流山市
[編集]
売場面積2,975m2[37]
  • 初石店（流山市東初石3-103-93[45]、1981年（昭和56年）3月開店[2]）
売場面積622m2[2]
現・コモディイイダ[要出典]
我孫子市
[編集]
売場面積400m2[48]
現・ファミリーマート[要出典]
売場面積1,530m2[50]
市川市
[編集]
当初は1階のみであったが、1984年（昭和59年）10月1日に市川京成を吸収合併し、2階から5階も当社の運営となった[10]。
店舗面積6,177m2[2]。
2013年（平成25年）9月25日に京成電鉄本社が移転して業務を開始した[52]。
  • 塩浜店（市川市塩浜4-2-1-101[51]、1981年（昭和56年）4月開店[2]）
店舗面積900m2[2]。
店舗面積2,174m2[54]。
同じ地番に本社事務所がある。
2017年（平成29年）9月1日に本社移転と耐震工事に伴って売り場面積を縮小して「リブレキッチン国府台店 with コミュニティ・ストア」（284m2）として新装開店した[55]。
2018年9月1日、「リブレキッチン国府台店」としてリニューアル・オープン
浦安市
[編集]
売場面積342m2[36]
1977年（昭和52年）4月から今川団地と見明川団地の入居開始たことに対応するため、暫定的な商業施設として開店した[59]。
敷地面積約15,000m2[60]、鉄骨造地上2階建て[60]、延べ床面積約11,853m2[60]、店舗面積約6,402m2[60]（当社店舗面積約2,934m2[60]）、駐車台数約250台[60]。
鉄骨造り地上2階建て[63]、店舗面積1,647|m2[2]。
首都圏では珍しいオープンモール型低層ショッピングセンターの「パークスクエア」の核店舗として出店していた[63]。
船橋市
[編集]
延べ床面積661m2[25]、売場面積430m2[64]
前原団地の入り口付近に出店していた[25]。
2003年（平成15年）11月8日に（2代目）前原店が開店した[65]。
現・くすりの福太郎、現在営業中のアルビス前原店とは別店舗[要出典]
  • 高根グリーンハイツ店（船橋市緑台2-6-13[37]、1972年（昭和47年）7月開店[37]）
売場面積525m2[37]
延べ床面積910m2[25]、店舗面積560m2[25]。
新京成電鉄高根公団駅前に出店していた[25]。
1995年（平成7年）11月8日に開業した「エポカ高根台」の核店舗として移転する形で（2代目）高根台店が開店した[66]。
地上3階建て[67]、売場面積362m2[30]
新京成電鉄高根公団駅ビル・サンプロムナードに出店していた衣料品店だった[67]。
現・業務スーパー、マツモトキヨシ[要出典]
現・ロピア[要出典]
習志野市
[編集]
八千代市
[編集]
店舗面積666m2[70]。
1977年（昭和52年）12月3日に八千代台東1-1-10に開業した「ショッピングパーク ユアエルム」[71]1階に[72]八千代台ユアエルム店が開店し[73]、スクラップアンドビルドの形で閉店となった[23]。
敷地面積2,000m2、2階建て、売場面積1,310m2[37]
日本住宅公団の団地内に出店していた[74]。
店舗跡は解体され、一部の跡地にセブンイレブンとドラッグストア クリエイト村上団地店が開店しました[75]。
店舗面積800m2[54]、駐車場100台[76]。
現・ドラッグストア クリエイト[要出典]
四街道市
[編集]
敷地面積6,193m2[77]、延床面積2,008.m2[77]、売場面積1,494m2[77]、駐車台数100台[77]
四街道駅南口から徒歩10分の場所に住宅都市整備公団が市と共に開発した住宅地「四街道美しが丘」に出店していた[78]。
佐倉市
[編集]
売場面積1,584m2[79][80]、駐車台数約60台[79]。
志津店もボウリング場を利用して開設された店舗だった[81]。
スクラップアンドビルドの形で閉店となった[23]。
売場面積1,695m2[37]。
  • ユーカリが丘店（佐倉市、1983年（昭和58年）12月開店[2]）
売場面積496m2[2]
現・セブンイレブン[要出典]
  • 佐倉井野店（佐倉市、2012年4月29日閉店）
現・業務スーパー[要出典]
君津市
[編集]
店舗面積935m2[84] → 1,103m2[32]。
新日本製鉄大和田社宅内に出店していた[85]。
木更津市
[編集]
  • 岩根西店（木更津市、1983年（昭和58年）11月開店[2]）
売場面積274m2[2]
  • 岩根高砂店（木更津市、1983年（昭和58年）11月開店[2]）
売場面積495m2[2]

埼玉県

[編集]
長崎屋が開発した郊外型ショッピングセンター「ラパーク三郷」の[87]地下1階の食料品売り場として出店していたが[89]、2008年（平成20年）6月にMEGAドン・キホーテ業態に転換した際にドン・キホーテと長崎屋は直営の食品売場を導入したことから閉店することとなった[88]。
三井不動産の商業施設「ララガーデン春日部」の核店舗として出店していた[90]。

茨城県

[編集]
売場面積545m2[91]
現・介護施設[要出典]
店舗面積367m2[36] → 412m2[92]。
店舗面積1,497m2[92]。
現・街の市場プロマート戸頭店[要出典]
店舗面積666m2[95]。
関東鉄道下館駅前に出店していた[25]。
店舗面積589m2[36] → 1,165m2[2]。
売場面積497m2[2][96]


旧京成デパート・京成デパート系列店舗・過去に存在した系列店舗

[編集]
  • 津田沼駅ビル店 - 1998年閉鎖。現・イトーヨーカドー津田沼店[要出典]
  • 成田駅前店[要出典]
  • 小岩駅前店 - 1999年閉鎖[要出典]
敷地面積約8,187m2[99]、延べ床面積約7,467m2[99] → 約10,274m2[98]、売場面積約1,880m2[101]、駐車台数約100台[99] → 約340台[98]。
みつかいどうプラザの核店舗で土浦京成百貨店の100%出資子会社だった京成フードと同社が60%を出資した京成ファミリアの2社で出店していた[102]。
当店に代わる核店舗として、1979年（昭和54年）12月9日にヨークマートが出店した[103]。

かつて存在した事業所

[編集]
  • 葛飾集配センター（葛飾区白鳥3-32-7[104]）
  • 江東配送センター（江東区新砂1-13-6[105]）

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]

出典

[編集]
  1. ^ a b c 『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp263
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 『流通会社年鑑 1986年版』 日本経済新聞社、1985年11月11日。pp134
  3. ^ 『流通会社年鑑』1978年版, 日本経済新聞社, (1977-10-25), pp. 237-238 
  4. ^ 『会社年鑑 1973年版』 日本経済新聞社、1973年5月25日。 pp1391
  5. ^ a b c d e f g “インサイドレポート 食品小売/電秩系二社の沈没の背景 京成ストアの惨めな末路”. 総合食品 1978年3月号 (総合食品研究所) (1978年3月).pp96
  6. ^ a b 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp274
  7. ^ 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp282
  8. ^ 『流通会社年鑑 1980年版』 日本経済新聞社、1979年11月12日。pp117
  9. ^ “ニュースダイジェスト”. 総合食品 1984年2月号 (総合食品研究所) (1984年2月).pp150
  10. ^ a b “ニュースダイジェスト”. 総合食品 1984年11月号 (総合食品研究所) (1984年11月).pp142
  11. ^ 松尾定行 三宅俊彦 『時刻表百年史』 新潮社、1986年7月25日。 pp241
  12. ^ “card street”. 月刊消費者信用 1983年9月号 (金融財政事情研究会) (1983年9月).pp15
  13. ^ 梅田福一郎 “今なぜC・Iか(その2)”. いっとじゅっけん 1986年12月号 (経済産業調査会) (1986年12月1日).pp23-25
  14. ^ “新にっぽん流通事件 10拠点､会員数10万世帯､年商220億円 良質会員を選択するフレッシュシステムの泣きどころ 高層住宅を狙わなければ飛躍できない”. 総合食品 1986年8月号 (総合食品研究所) (1986年8月).pp20
  15. ^ 沖田都子 “流通20年史略年表 昭和49(1974)年～平成6(1994)年”. 流通とシステム 創刊20周年記念特大号 (流通システム開発センター) (1994年6月).pp75
  16. ^ “中堅スーパーと食品卸の共配システム化 京成ストアと西野商事”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年3月22日). pp5
  17. ^ “小売業からみた物流改革”. 日本債券信用銀行調査時報 No.135 (日本債券信用銀行調査部) (1996年2月).pp70
  18. ^ a b “京成ストア、「リブレ京成新柴又店」開店 惣菜・インストアベーカリー初の直営化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年9月13日). pp4
  19. ^ “移動スーパー始動 買い物難民解消へ 八千代で京成ストア”. 千葉日報(千葉日報社). (2020年8月13日). pp2
  20. ^ 「マツキヨ、京成ストアとFC契約 千葉に1号店」日本経済新聞ニュースサイト（2018年9月13日）2019年4月21日閲覧。
  21. ^ “企業訪問 えるだぁ最前線 ㈱京成ストア”. エルダー 1992年11月号 (高齢・障害・求職者雇用支援機構) (1992年11月1日).pp40
  22. ^ a b c 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp266
  23. ^ a b c d e “インサイドレポート 食品小売/電秩系二社の沈没の背景 京成ストアの惨めな末路”. 総合食品 1978年3月号 (総合食品研究所) (1978年3月).pp98
  24. ^ a b c 『食品工業総合名鑑 1964年版』 光琳書院、1964年4月28日。pp12-136
  25. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『京成電鉄五十五年史』 京成電鉄、1967年6月30日。 pp461
  26. ^ a b 武部孝 “トレンド89〈鉄道各社の〝時流をつかむ〟企画〉京成･ユアエルム青戸”. 運輸界 1989年8月号 (中央書院) (1989年8月).pp49-51
  27. ^ “テナント募集案内”. ショッピングセンター 1988年5月号 (日本ショッピングセンター協会) (1988年5月1日).pp97
  28. ^ 『全国薬局薬店名鑑 1992～93年版』 薬事日報社、1992年11月16日。pp526
  29. ^ a b “京成ストア"自由選択制パート"”. 販売革新 1990年5月号 (アール・アイ・シー) (1990年5月).pp38
  30. ^ a b c d e f g h 『会員名簿 1981年』 日本セルフ・サービス協会、1980年12月25日。pp126
  31. ^ a b c d e f g h i 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp354
  32. ^ a b c d e f g h i 『全国繊維小売総覧 東日本篇 1986』 東京信用交換所、1985年11月30日。pp1073
  33. ^ a b c d e f “京成ストア、惣菜・インストアベーカリー直営化へ ローコスト店開発”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年1月24日). pp5
  34. ^ a b c d e “長崎屋・京成ストア 核のSC「ラパーク千城台」開店 両社期待の大型店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年3月31日). pp5
  35. ^ “「イコアス千城台」に改装 モノレール駅直結商業施設 商圏拡大、年商倍増図る 千葉市若葉区”. 千葉日報(千葉日報社). (2020年7月27日). pp2
  36. ^ a b c d e f g h i j k 『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp264
  37. ^ a b c d e f g h i j k l m n 『全国繊維小売総覧 東日本篇 1986』 東京信用交換所、1985年11月30日。pp1074
  38. ^ 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp297
  39. ^ a b 『食糧年鑑 昭和37・38年版 本文編』 日本食糧新聞社、1962年12月。pp305
  40. ^ a b c d e f 『京成電鉄五十五年史』 京成電鉄、1967年6月30日。 pp460
  41. ^ a b 『商業界二十年 : 日本商業20年譜 1948-1967』 商業界、1967年。pp141
  42. ^ a b c d e f g 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp366
  43. ^ 『主要建造物年表 昭和37年版 増補版第2』 東京建設業協会、1963年2月25日。 pp90
  44. ^ a b c d e 前田吉治 “価格訴求で競合店に挑むリブレ京成西原店”. 販売革新 1991年2月号 (アール・アイ・シー) (1991年2月).pp131-134
  45. ^ 『千葉県事業所名鑑』 総務庁統計局、1985年8月。pp188
  46. ^ a b “視察と見学のための最新店情報”. 食品商業 1993年6月号 (商業界) (1993年6月).pp152-153
  47. ^ “京成ストア、4月8日千葉に「リブレ京成流山加台店」出店 生鮮4品など注力”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年4月14日). pp4
  48. ^ a b c 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp357
  49. ^ a b “リブレ京成の新店舗が開店 「しいのき台店」 沼南”. 千葉日報(千葉日報社). (1999年9月26日). pp6
  50. ^ “京成ストアが新規出店再開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年3月20日). pp3
  51. ^ a b 『全国商業通覧 第3回 1985年版 東日本 1』 通商産業調査会、1985年3月。pp1186
  52. ^ “市川の京成本社 業務開始”. 千葉日報(千葉日報社). (2013年9月18日). pp4
  53. ^ “企業訪問 えるだぁ最前線 ㈱京成ストア”. エルダー 1992年11月号 (高齢・障害・求職者雇用支援機構) (1992年11月1日).pp43
  54. ^ a b c d e 『流通会社年鑑』1990年版, 日本経済新聞社, (1990-11-24), pp. 157-159 
  55. ^ 板倉千春(2017年9月13日). “京成ストア、ミニSM「リブレキッチン」実験 国分グローサーズ活用”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp12
  56. ^ 辻和成 “既存店低迷で拍車かかるSMクレンリネス競争 内製化でコスト削減とレベルアップ図るSM各社の思惑”. 食品商業 1998年7月号 (商業界) (1998年7月).pp192
  57. ^ “京成ストア、11月20日「リブレ京成菅野店」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1992年11月4日). pp3
  58. ^ a b “インサイドレポート 食品小売/電秩系二社の沈没の背景 京成ストアの惨めな末路”. 総合食品 1978年3月号 (総合食品研究所) (1978年3月).pp97
  59. ^ 浦安市史編さん委員会『浦安市史』 浦安市、1985年3月30日。pp72
  60. ^ a b c d e f g 『ショッピングセンター名鑑 1988年版』 日本ショッピングセンター協会、1988年12月27日。pp390
  61. ^ “京成ストア23店の中で最新鋭の｢浦安パークスクエア店｣ なかなか見事な水準だがさらに充実したPOPづくりめさす”. 食品商業 1981年3月号 (商業界) (1981年3月).pp75
  62. ^ 浦安市史編さん委員会『浦安市史』 浦安市、1985年3月30日。pp301
  63. ^ a b c 春山光男 “ヒットイベント パークスクエア”. ショッピングセンター 1982年1月号 (日本ショッピングセンター協会) (1982年1月1日).pp63
  64. ^ a b 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp364
  65. ^ “「リブレ京成」県内22店舗目 船橋市に前原店がオープン”. 千葉日報(千葉日報社). (2003年11月9日). pp5
  66. ^ “8日オープンの「リブレ京成高根台店」生鮮特化で集客力”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月15日). pp4
  67. ^ a b c 『新京成電鉄 創立30周年記念』 ダイヤモンド社、1978年2月1日。 pp134
  68. ^ “「広報ふなばし」は駅や商業施設等でも配布しています”. 広報ふなばし 2020年8月1日号 (総合食品研究所) (2020年8月1日).pp8
  69. ^ 『全国薬局薬店名鑑 1992～93年版』 薬事日報社、1992年11月16日。pp416
  70. ^ a b c 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp367
  71. ^ “日本のSC・ユアエルム”. ショッピングセンター 1978年3月号 (日本ショッピングセンター協会) (1978年3月1日).pp7
  72. ^ “日本のSC・ユアエルム”. ショッピングセンター 1978年3月号 (日本ショッピングセンター協会) (1978年3月1日).pp3
  73. ^ 『千葉県事業所名鑑』 総務庁統計局、1985年8月。pp197
  74. ^ 荒屋勝 “スーパーマーケット情報”. 食品と科学 1971年8月号 (食品と科学社) (1971年8月).pp59-61
  75. ^ a b c “八千代市村上中央商店街振興組合”. 八千代市. 2024年7月5日閲覧。
  76. ^ “CIの一環で全店導入を進める京成ストア”. 販売革新 1989年5月号 (アール・アイ・シー) (1989年5月).pp210-212
  77. ^ a b c d e f 前田吉治 “ローコスト&ハイバリューの実験リプレ京成｢美しが丘店｣”. 販売革新 1989年11月号 (アール・アイ・シー) (1989年11月).pp120-122
  78. ^ “四街道美しが丘財団住宅祭”. 家とまちなみ 第27号 (住宅生産振興財団) (1990年3月20日).pp32
  79. ^ a b c d “SC情報”. ショッピングセンター 1974年9月号 (日本ショッピングセンター協会) (1974年9月1日).pp7
  80. ^ a b 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp280
  81. ^ “レポート 険しいボウリング場再生の道 小売業への転進はちらほらあるが”. 商業界 1974年11月号 (商業界) (1974年11月).pp168-170
  82. ^ 『全国薬局薬店名鑑 1992～93年版』 薬事日報社、1992年11月16日。pp414
  83. ^ “3 大型化を指向する大手私鉄系スーパー”. 興銀調査 No.254 (日本興業銀行資料センター) (1992年1月21日).pp85
  84. ^ a b c 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp368
  85. ^ 『日々新たに 新日本製鉄株式会社君津製鉄所20年史 総合史』 新日本製鉄、1985年4月1日。 pp220
  86. ^ “日本のSC ラパーク三郷”. ショッピングセンター 1992年3月号 (日本ショッピングセンター協会) (1992年3月1日).pp9
  87. ^ a b “日本のSC ラパーク三郷”. ショッピングセンター 1992年3月号 (日本ショッピングセンター協会) (1992年3月1日).pp7
  88. ^ a b “京成ストア、MEGAドン・キホーテ三郷店から撤退”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年9月24日). pp4
  89. ^ “日本のSC ラパーク三郷”. ショッピングセンター 1992年3月号 (日本ショッピングセンター協会) (1992年3月1日).pp6
  90. ^ a b “京成ストア、「ララガーデン春日部」核店オープン 大型店開発に弾み”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2007年11月14日). pp4
  91. ^ a b c d 『全国繊維小売総覧 東日本篇 1986』 東京信用交換所、1985年11月30日。pp858
  92. ^ a b c 『首都圏ビッグストアマップ・ストア名鑑 1984年版』 日本マーケティング教育センター、1983年8月20日。pp134
  93. ^ 『茨城県事業所名鑑』 総務庁統計局、1985年8月。pp91
  94. ^ 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp372
  95. ^ a b 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp373
  96. ^ a b 『首都圏ビッグストアマップ・ストア名鑑 1984年版』 日本マーケティング教育センター、1983年8月20日。pp138
  97. ^ 大川照雄 『大型店と競う共同店舗・街づくり その計画・成否の事例研究』 工業時事通信社総合開発センター、1981年5月17日。 pp127
  98. ^ a b c 大川照雄 『大型店と競う共同店舗・街づくり その計画・成否の事例研究』 工業時事通信社総合開発センター、1981年5月17日。 pp128
  99. ^ a b c d 『ショッピングセンター名鑑 1976年度版』 日本ショッピングセンター協会、1976年4月30日。pp85
  100. ^ 大川照雄 『大型店と競う共同店舗・街づくり その計画・成否の事例研究』 工業時事通信社総合開発センター、1981年5月17日。 pp141
  101. ^ 大川照雄 『大型店と競う共同店舗・街づくり その計画・成否の事例研究』 工業時事通信社総合開発センター、1981年5月17日。 pp139
  102. ^ 佐藤一段 『ビッグストアの流通支配戦争 スーパー・百貨店の次の狙いは何か』 日本実業出版社、1978年12月10日。 pp43
  103. ^ 大川照雄 『大型店と競う共同店舗・街づくり その計画・成否の事例研究』 工業時事通信社総合開発センター、1981年5月17日。 pp142
  104. ^ 『流通会社年鑑 1976年版』 日本経済新聞社、1975年11月13日。 pp175
  105. ^ 『会社総鑑 未上場会社版 1984年版 下巻』 日本経済新聞社、1984年5月15日。 pp2724

広報など1次資料

[編集]
  1. ^ a b c d e f “会社案内”. 京成ストア. 2024年7月6日閲覧。
  2. ^ a b c 株式会社京成ストア 第51期決算公告
  3. ^ 本社移転のお知らせ - 京成ストア・2017年6月5日[リンク切れ]
  4. ^ “店舗情報・チラシ”. 京成ストア. 2024年7月6日閲覧。
  5. ^ “GIFT KEISEI JAPANESE SOUVENIR”. 京成ストア. 2024年7月6日閲覧。
  6. ^ “リブレ京成ラパーク千城台店は2月24日18時をもちまして閉店いたします。”. 京成ストア. 2024年6月27日閲覧。
  7. ^ “リブレ京成高津店は8月31日をもちまして閉店いたします。”. 京成ストア. 2024年6月27日閲覧。

外部リンク

[編集]
スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

八社会（Vマーク取扱）加盟社
現有
原加盟社
その他加盟社
脱退
カテゴリ カテゴリ
鉄道
バス
タクシー
流通
不動産
レジャー
サービス
建設
その他
社杯
関連項目
カテゴリ カテゴリ
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=京成ストア&oldid=103029201」から取得