コンテンツにスキップ

電子マネー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

（電子通貨から転送）

この項目では、専ら事業者集中管理型の支払い・決済手段（電子決済）の一種について説明しています。

公共交通機関を利用する際に運賃などとして利用するものについては「乗車カード」をご覧ください。
デジタルな通貨である電子マネーの暗号通貨、仮想通貨、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）などについては「デジタル通貨」をご覧ください。

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月）
出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2023年8月）
古い情報を更新する必要があります。（2021年3月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2023年8月）
出典検索^?: "電子マネー" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL

駅の改札口にて電子マネー機能付き乗車カード (Suica) を使用する場面

電子マネー（でんしマネー）とは、非接触ICカードを活用した日本の決済の形態の一種である。

概要

Suicaや楽天Edyに代表される非接触ICカードによる電子決済手段の一種である。取引ごとに決済情報をやりとりするクレジットカードとは異なり、あらかじめ現金や預金と引換えに電子的貨幣価値を引き落としておき、経済活動の際に同貨幣価値のやりとりを通じて代価を支払うストアドバリュー型となる^[1]。

電子マネーとICプリペイドカードの語句の違いは曖昧である。ただし電子マネーには後払い式のものもある^[2]。

英語の区分は以下の通り。

electronic money - 「電子マネー」の直訳に当たるが指すものは全く別概念であり、紙幣や硬貨を持たないデジタル通貨、暗号通貨のビットコインや中央銀行発行デジタル通貨などの新しい形態の電子的なマネタリーシステム（monetary system）を意味する。
electronic payment - 電子決済。クレジットカードやデビットカード（「電子マネー」より歴史は古い）、ペイパルなど。
stored value card - プリペイドカード。
- smart card for making electronic payments - ICカード。
mobile payment - モバイル決済。
contactless - カードでもモバイルでも非接触型（決済）を指す。

代表例

日本では原則として、金券やプリペイドカード等と同様に、資金決済に関する法律が適用される。通信手段を用いるサーバー型の電子マネーも規制の対象である。

交通系電子マネーは電子マネーと交通機関乗車カードを兼ねる。交通機関定期券としての単独利用や記念カードも含まれるため他と単純比較はできない。

大半がFeliCa規格である。2000年代までは日本国内でICカードといえばもっぱらFeliCaを指し、海外の電子決済で普及していたNFC TypeA/Bは読み取り機もあまり存在しなかった^[3]。（ガラパゴス化#非接触ICカードも参照）

FeliCaを使用していても、物理的な互換性はあるが、交通系ICカードを除くとシステムの互換性は図られていない事が多い。

2022年の発行枚数・会員数（少額決済方式）

前払専業楽天Edy：1億4,840万枚（6.8％）
前払流通系 WAON：9,281万枚（5.4％）
前払交通系 Suica：8,926万枚（5.0％）
前払流通系 nanaco：7,620万枚（3.4％）
後払クレカ iD：4,626万枚（△0.9％）
前払交通系 PASMO：4,121万枚（2.4％）
前払交通系 ICOCA：2,667万枚（5.9％）
後払クレカ QUICPay：2,255.4万枚（21.2％）
前払流通系 majica：1,763万枚（22.4%）
前払交通系 manaca：817.9万枚（7.1％）
前払交通系 nimoca：486万枚（5.4％）
前払交通系 SUGOCA：370万枚（6.8％）
前払交通系 TOICA：346万枚（5.8％）
後払交通系 PiTaPa：333万枚（△0.8％）
前払交通系 Kitaca：196万枚（6.5％）
前払交通系はやかけん：176万枚（6.6％）

※カッコ内は前年同月比。

有効期限を設定しているものがある。すなわち、現金をチャージするなどして電子マネー化しても、その後利用せずに一定の期間を経過するとその価値が滅失すると言うことである。参考までに、民法における債権の消滅時効は10年間である。

出典

[脚注の使い方]

^ 総務省｜平成27年版情報通信白書｜電子マネーの普及、2021年07月07日閲覧。
^ 電子マネーとは？プリペイドカードと電子マネーはどう違う？｜プリペイドカードなら三井住友VISAカード
^ https://www.jtua.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/202003_01cashless.pdf
^ 『月刊消費者信用（2022年9月号）』金融財政事情研究会、2022年、35頁。

参考文献

David Chaum, "Blind Signatures for Untraceable Payments", Advances in Cryptology: Proceedings of CRYPTO '82, pp.199-203, 1982.
日本銀行決済機構局、決済システム等に関する調査論文最近の電子マネーの動向について、2008年8月

関連項目

外部リンク

日本の電子マネー

プリペイド型

ポストペイ型

交通系ICカード

プリペイド型
（*は相互利用可能）

ICい〜カード（伊予鉄道）
*ICOCA（JR西日本）
IruCa（高松琴平電鉄）
*Kitaca（JR北海道）
くまモンのIC CARD（肥銀カード）
SAPICA（札幌総合情報センター）
*Suica（JR東日本）
*SUGOCA（JR九州）
*TOICA（JR東海）
*nimoca（西日本鉄道）
*PASMO（パスモ）
*はやかけん（福岡市交通局）
*manaca（エムアイシー/名古屋交通開発機構）
LuLuCa（静岡鉄道）
OKICA （沖縄ICカード）
PASPY（広島地区の鉄道・バス・船舶事業者）
Hareca（岡山地区のバス・鉄道事業者）

ポストペイ型

PiTaPa（スルッとKANSAI）

QRコード決済

ガソリンスタンド専用

EneKey（ENEOS）
DrivePay（出光興産）
Shell EasyPay（出光興産）

アーケードゲーム専用

PASELI（コナミ）
ナムコイン（ナムコ）

宅配便専用

クロネコメンバー割（ヤマト運輸）

終了

関連項目

亜種ブランド（バリューイシュアが同一のもの）は非掲載。関連する各項目を参照。
サーバー型仮想電子マネーは非掲載。

Category:電子マネー

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=電子マネー&oldid=99176016」から取得

隠しカテゴリ: