コンテンツにスキップ

ジャパン・ニュース・ネットワーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（Japan News Networkから転送）
テレビネットワーク > 日本のテレビネットワーク > ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN、TBSテレビ系列）
曖昧さ回避 日本テレビをキー局とする「日本ニュースネットワーク」あるいはテレビ朝日をキー局とする「オールニッポン・ニュースネットワーク」とは異なります。
JNNのロゴ
『TBS NEWS』のロゴ

ジャパン・ニュース・ネットワーク（英: Japan News Network）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワーク。略称のJNN（ジェイエヌエヌ）で言及されることが多い[注釈 1]。

日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い[1]。

なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワークである TBSネットワーク（TBS Networks）についても解説する（一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という）。TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）を参照のこと。

概説

[編集]

1958年6月1日に、当時のラジオ東京（KRT、東京放送。現：TBSホールディングス）が、KRTとの番組配信を行っていた北海道放送 (HBC)、中部日本放送（CBC、現・CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、現：朝日放送テレビ）、ラジオ九州（RKB、現：RKB毎日放送）の4社との間で締結したニュース素材の交換に関する協定である「テレビニュースに関するネットワーク協定」を端緒とする[2][3][4][1]。1959年（昭和34年）に、この5社協定に当時各都道府県に設立されたテレビ局に対してKRTが参加要請を行った16社との間で締結されたのが最初の「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」（JNN協定）であり[5]、これがJNNの直接の発足となっている。

その後のネットチェンジや新規開局などの経緯を経て、1992年以降は秋田県・福井県・徳島県・佐賀県を除く43都道府県を放送対象地域とする28局が参加している。

ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する[注釈 2]。さらに、2022年4月から配信開始した「TBS（系列局略称） NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。

JNN協定においては「他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないこと」という他のネットワークに対する排他性を持つ内容が協定に定められており（後述）、これによって加盟局の中にクロスネット局が事実上存在しないという特色を持つ。

発足の経緯

[編集]

5社協定の締結

[編集]

テレビ局間のネットワークの構築は、当時の郵政大臣[注釈 3]・田中角栄がテレビ放送の普及を狙って、1957年10月にテレビ放送の予備免許を全国34社に一斉交付したことを契機としている[6]。この動きに対して、日本初の民放テレビ局であった日本テレビとラジオ東京（KRT、現：TBSテレビ）が反応し、両者をキーとしたネットワークの構築を目指すこととなったものである[7]。

1958年（昭和33年）6月1日、KRTは、番組配信を行っていた北海道放送 (HBC)、中部日本放送（CBC、現・CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、現：朝日放送テレビ）、ラジオ九州（RKB、現：RKB毎日放送）の4社との間で「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結び、ニュース素材の交換に関する協定を結んだ[2][3][4]。これは、当時民放の最先発であった日本テレビがスポーツ中継（特に読売ジャイアンツ戦を中心とした野球中継）を鍵にネットワーク拡大を図ろうとしたのと対照的に、KRTはニュースを前面に出してネットワーク構築を試みたものであるが、ラジオの場合は新聞社との提携関係で原稿を読むだけで済んだものが、テレビの場合は東京のニュースに関する映像を入手するために在京局の力を借りたかった地方局と、地方で発生した事件の取材を地方局に委ねたかったKRTの利害関係が一致したものであった[8]。

ネットワークの構築

[編集]

5社協定を結んでまもなく、KRTはテレビ放送の開局準備を進めている各放送局に対し、以下のような趣旨の文書を送付する[9][10]。

  • KRT・HBC・CBC・OTV・RKBの5社を結ぶニュースネットワークは我が国の民放において最大かつ最強のものと自負している。
  • ついては、貴社に我々のニュースネットワークに加盟願いたい。
  • 加盟に当たってはKRTと電通の間で特別契約を結んでおり、以下の条件を示す。
    1. ネットワークニュースの制作費は無料とする。
    2. スポンサーは電通が斡旋する。
    3. 電波料（スポンサー料）は電通と各社間の交渉となる。
    4. このネットワークニュースは他系列の放送局にニュースを一切提供せず、ネットワークに参加する局は他系列の局とニュースをネットしない。
    5. 当面は、1日3回のニュースと夜のスポーツニュースを提供する。
    6. 海外ニュースの使用料の分担は別途協議する。

この要請文書の背景には、1959年（昭和34年）4月10日に行われた皇太子明仁親王（後の第125代天皇、現：上皇）の「ご成婚パレード中継」が一つの契機になっている。このパレード中継は民放のテレビ番組として初めて全国生中継を実現するものであり、当時のマイクロ回線の事情からNHK・ラジオ東京系列・日本テレビ系列の3系列で行われ、ラジオ東京系列にはニュース協定を結んでいた5社に加え、東北放送、新潟放送、信越放送、ラジオ静岡 (現・静岡放送)、北陸放送、ラジオ山陽 (現・RSK山陽放送)、ラジオ中国 (現・中国放送)、長崎放送、ラジオ熊本（現・熊本放送）、ラジオ南日本（現・南日本放送）と日本教育テレビ（現：テレビ朝日）と毎日放送を加えた17局でグループを組んだ[11][7]。

1959年（昭和34年）8月1日、KRTの文書要請に応じた16社（ご成婚パレード中継に携わった17社から日本教育テレビと毎日放送を除き、日本海テレビジョン放送を加えたもの）の間で[5]「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」（JNN協定）を締結する。その協定内容は以下のようなものであった[12]。

  • ネットワーク名を「ジャパン・ニュース・ネットワーク」(JNN) とし、JNNニュースがネットワーク各局の共同制作であることを前提とする（前文）。
  • JNNは同時中継を原則とする（第1条）。
  • ネットワーク各局はJNNニュースの全部または必要なニュースのみを選んで放送することが出来る（第3条）。
  • ネットワーク各局は自局の取材責任範囲内におけるニュース素材をJNNに提供する義務を持つ（第4条）。
  • 取材活動に必要な諸経費は各社の自己負担とするが、大規模ニュースに伴う特別経費については各局協議の上、分担することが出来る（第5条）。
  • JNNニュースのタイトルはスポンサークレジット以外は原則として各社自由とする。ただし、ネット局と特別の関係のある新聞社のクレジット使用については、1日1回に限りタイトルとして冠することが出来る（第6条）。

JNN協定の排他性

[編集]

JNN協定の締結に際して、KRTは加盟各局の間で「JNN協定の目的に則して、他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないことを約束する」との覚書を締結し[13]、JNN協定に明確な排他性を持たせることになった[14][15]。

東京オリンピック後に迎えた放送業界の不況（営業収益の大幅な減少）を踏まえ、JNN協定に（特に制作費の負担において）問題点が生じたことを踏まえ[16]、特に報道番組においてJNN加盟各社の共同制作から（KRT改め）東京放送 (TBS) 中心の制作に移行し、取材・編集権をTBSが主体的に受け持つことを念頭に[17]、1966年（昭和41年）4月1日付けで「JNNニュース協定」として以下のような内容に改定された[18]（1969年（昭和44年）4月1日付けで一部改定[19]）。

  • JNNのキーステーションをTBSとし（第2条）、TBSはネットワークニュースの制作について、加盟各社の意向を尊重し、責任を持って編集する（第3条）。
  • 取材活動に必要な諸経費の一定額を、JNNニュース基金から支払う（第3条、1969年に追加）。
  • JNN加盟各社はネットワークニュースを原則として同時刻に放送する（第5条）。
  • JNN加盟各社はニュース素材をJNN系列局以外に提供しない。また、ニュース素材の提供を目的としてJNN系列以外の各社に施設を貸与しない（第6条）。
  • JNN加盟各社はJNN系列以外からのニュースの提供を受けない（第7条）。
  • 報道特別番組と一般報道番組については、本協定の基本的精神を尊重する（第10条）。

これにより、JNNの排他性を協定内で明文化することとなった。

ネットワークの特徴

[編集]

前述の通り、各放送局との間でのニュース素材の交換をネットワーク発足の経緯としていることもあり[8]、各地の地方新聞社が設立に関与したAMラジオ局がテレビ放送を始めた放送局をネットワークに組み入れていることもあって、初期からの加盟局の多くがラテ兼営である（新聞社との関係については後述）。一方、1970年台以降に設立されたJNN加盟局については当初よりJNN加盟を念頭に設立されたテレビ単営の放送局がほとんどで、会社設立からTBS（現・TBSホールディングス）が大株主として資本参加している。

デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（ウォーターマーク）の表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない）。現在は民放5系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。

加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）[注釈 4][注釈 5]。

認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ（東京放送ホールディングス→TBSホールディングス）、2014年4月1日にCBCテレビ（中部日本放送）、2016年4月1日にRKB毎日放送（RKB毎日ホールディングス）、2017年4月1日に毎日放送（MBSメディアホールディングス）、2019年4月1日にRSK山陽放送（RSKホールディングス）、2023年6月1日に新潟放送（BSNメディアホールディングス）が認定放送持株会社体制に移行している。TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・BSNメディアホールディングスは株式を上場[注釈 6] している。

番組中の時刻表示については、全国統一の日本標準時が用いられ使用されている日本でもごく僅かな（体感できない程の）時差が存在しているとして、またデジタル放送ではエンコード/デコードによる遅延が絶対に回避できない[注釈 7] ことから、「より正確な時刻を提供する」との考えに基づき、「番組送出（ネット送出）は行わない」という運用ルールが明確に定められている[注釈 8]。このため時刻表示は、各番組専用のカスタム素材を、使用を希望する局にも配布し、使用を希望しない場合は各局独自の時刻表示を、原則として各局のマスターからローカル送出させているのも特徴である。

TBSネットワークとJNN

[編集]

ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局（5社連盟）と準基幹局（東北放送・静岡放送・RSK山陽放送・中国放送）[注釈 9] が共同で出していた広告や番組宣伝ポスターで「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）[注釈 10]、バラエティ番組でも「JNN○周年」 を冠した事例もある。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。

本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、2020年3月までTBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルであった「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加されていた（一部例外あり）。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用していたため、ローカル番組でも表示されていた。

→詳細は「ジ〜ン § 概要」を参照

また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（5社連盟構成局すべてと東北放送（tbc）、中国放送（RCC））が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。[注釈 11]

→詳細は「S☆1 BASEBALL § 制作局と担当球団」を参照

新聞社との関係

[編集]

前述のとおり、JNNの創設のきっかけとなった「5社協定」は、各局及び各局と提携関係にあった新聞社（ブロック紙）のニュース情報を共有する目的があった[8]こともあり、基本的にはネットワークとして特定の新聞系列との関係を有していない。JNN設立時に加盟した16局のうち12局は、いずれも地方紙との関わりの深い放送局でもある[注釈 12]。

一方、JNN発足当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「旧3大紙」と関わりを持っていたが、後に資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。また、毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社が保有株の大半を売却し、引き続き社名に「毎日」を冠し大阪本社とニュース提供での協力関係を続けるものの資本的には独立している。ただし、現在でも毎日新聞社とTBS（TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオ）および毎日放送（MBSメディアホールディングス・毎日放送〈新社〉・MBSラジオ）は友好会社の関係にあり、RKB毎日放送は毎日新聞社（西部本社）が持株会社のRKB毎日ホールディングスの第2位株主として資本関係にあるほか、これら各局の報道・情報番組には毎日新聞の記者・編集委員・論説委員などが出演することがあることから、JNNが毎日新聞社と比較的親密な関係にあるとの見方も出来る。

リモコンキーID

[編集]
この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。
JNN系列のリモコンキーID地図

キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局（地図上で青で塗られている地域の局）は15局、「6」以外が12局[注釈 13] ある。他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低く、特に東海(名古屋)以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多い[注釈 14]。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことや広島以西の地域でNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多い[注釈 15] ことが原因であるとされる。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。

なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている[注釈 16]。

沿革

[編集]

加盟局

[編集]

現在の加盟局

[編集]

この表は、地域や都道府県の配列に際し、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。

JNN加盟局はすべてGガイドのホスト局であり、JNN加盟局のない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、番組データの配信を行っている[注釈 5]。

放送対象地域 略称/ID 社名 開局日および
テレビ放送開始日		 JNN加盟日 備考 記号
北海道 HBC 1 北海道放送 1957年4月1日 1959年8月1日発足時[注釈 37] 基幹局。 ●■△
青森県 ATV 6 青森テレビ 1969年12月1日 1975年3月31日[注釈 38] ■
岩手県 IBC 6 IBC岩手放送 1959年9月1日 1995年6月22日までの局名は岩手放送。 ●■△
宮城県 tbc 1 東北放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 テレビユー山形開局前は山形県も取材対象地域だった。 ●■△
秋田県 なし IBC岩手放送[注釈 39]・青森テレビ・テレビユー山形が担当している。[注釈 40][注釈 5]
山形県 TUY 6 テレビユー山形 1989年10月1日 ■
福島県 TUF 6 テレビユー福島 1983年12月4日 1983年10月1日[23] ■△
関東広域圏 TBS 6 TBSテレビ 1955年4月1日 2009年4月1日 基幹局、キー局。2009年3月31日までは東京放送[注釈 41] が免許人であった。[注釈 42] ○■△
山梨県 UTY 6 テレビ山梨 1970年4月1日 ■△
新潟県 BSN 6 新潟放送 1958年12月24日 1959年8月1日発足時 1959年8月1日に正式加盟。1961年2月28日まで局名はラジオ新潟（RNK）。 ●■△
長野県 SBC 6 信越放送 1958年10月25日 1959年8月1日発足時 1952年3月7日まで局名は信濃放送（略称は変わらずSBC）。 ●■△
静岡県 SBS 6 静岡放送 1958年11月1日 1959年8月1日発足時 1960年11月21日まで愛称はラジオ静岡。 ●■△
富山県 TUT 6 チューリップテレビ 1990年10月1日 1992年9月30日まで局名はテレビユー富山。 ■
石川県 MRO 6 北陸放送 1958年12月1日 1959年8月1日発足時 チューリップテレビ開局前は富山県も取材対象地域だった。
CM未放送問題で、1997年から1年間報道取材以外の会員活動停止処分を受けた。		 ●△
福井県 なし 県内の取材については、北陸放送が嶺北地方と敦賀市[注釈 43]、毎日放送の京都支局が敦賀市を除く嶺南地方を担当している[注釈 44]。[注釈 5]
中京広域圏 CBC 5 CBCテレビ 1956年12月1日 2014年4月1日 基幹局。2014年3月31日までは中部日本放送が免許人であった[注釈 45]。 ○■△
近畿広域圏 MBS 4 毎日放送[注釈 46] 1959年3月1日 2017年4月1日 基幹局、準キー局。ワンセグはウォーターマーク表示なし。
かつては民放テレビ局はNNN/NNS系列局のみの徳島県にもアナログGガイドの番組データの配信を対応していた。		 ○■△
鳥取県 BSS 6 山陰放送 1959年12月15日 1961年5月31日まで局名はラジオ山陰（RSB）。
1959年12月15日開局 - 1972年9月30日の間は、テレビは島根県のみを対象とした。		 ●■△
島根県
岡山県 RSK 6 RSK山陽放送[注釈 47] 1958年6月1日 2019年4月1日 1961年8月31日まで愛称はラジオ山陽（略称は変わらずRSK）。
2019年3月31日まで山陽放送[注釈 48] が免許人であった。[注釈 49]		 ●[注釈 50]■△◆
香川県
広島県 RCC 3 中国放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1967年3月31日まで局名はラジオ中国（略称は変わらずRCC）。
あいテレビ開局前は愛媛県も取材対象地域だった。		 ●■△
山口県 tys 3 テレビ山口 1970年4月1日 [注釈 51] ■△
徳島県 なし 取材は毎日放送徳島支局が担当している。
[注釈 5]
愛媛県 itv 6 あいテレビ 1992年10月1日 2002年9月30日まで局名は伊予テレビ。[注釈 52] ■△
高知県 KUTV 6 テレビ高知 1970年4月1日 [注釈 53] ■△
福岡県 RKB 4 RKB毎日放送[注釈 54] 1958年3月1日 1959年8月1日発足時[注釈 55] 基幹局。1958年8月17日まで局名はラジオ九州（略称は変わらずRKB）。
かつては民放テレビ局はFNN/FNS系列局のみの佐賀県にもアナログGガイドの番組データの配信を対応していた。		 ●■△
佐賀県 なし JNNのニュース取材はRKB毎日放送が担当している。
ラジオ中波放送は長崎放送佐賀放送局（NBCラジオ佐賀）[注釈 56] が行っている。
[注釈 5]
長崎県 NBC 3 長崎放送 1959年1月1日 1959年8月1日発足時 ●■△
熊本県 RKK 3 熊本放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1961年5月31日まで局名はラジオ熊本（略称は変わらずRKK）。
1960年時点では佐賀県と福岡県筑後地方も取材対象地域だった[26]。		 ●■△
大分県 OBS 3 大分放送 1959年10月1日 1961年3月31日まで局名はラジオ大分。 ●■△◆
宮崎県 MRT 6 宮崎放送 1960年10月1日[21] 1961年6月30日まで局名はラジオ宮崎（RMK）。 ●■△
鹿児島県 MBC 1 南日本放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1961年9月30日まで局名はラジオ南日本（略称は変わらずMBC）。 ●■△
沖縄県 RBC 3 琉球放送 1960年6月1日 1972年5月15日[注釈 57] [注釈 58] ●[注釈 59]■△

過去の加盟局

[編集]
放送対象地域 略称 社名 JNN加盟期間 備考（脱退の理由など） 現在の
所属系列
福島県 FTV 福島テレビ 1971年6月1日[27][注釈 60] - 1983年3月31日 当時のTBSの経営陣が、福島テレビの株式の過半数を持っていた福島県の方針に難色を示したため（ネットチェンジ#福島県の事例を参照）[28][注釈 61]。 FNN/FNS[注釈 62]
関東広域圏 KRT → TBS ラジオ東京 → 東京放送 1959年8月1日発足 - 2009年3月31日 東京放送（移行後は「東京放送ホールディングス」→「TBSホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門がTBSテレビに分割されたため。 -
新潟県 RNK → BSN ラジオ新潟 → 新潟放送 1959年8月1日発足 - 2023年5月31日 （旧）新潟放送（移行後は「BSNメディアホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務が（新）新潟放送に移行したため。
中京広域圏 CBC 中部日本放送 1959年8月1日発足 - 2014年3月31日[注釈 63] 中部日本放送の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門がCBCテレビに分割されたため。
近畿広域圏 ABC 朝日放送 1959年8月1日発足 - 1975年3月30日 現・朝日放送テレビ。筆頭株主である朝日新聞社の意向による（当該項目を参照）[注釈 64]。 ANN[注釈 65]
MBS 毎日放送 1975年3月31日[注釈 66] - 2017年3月31日 （旧）毎日放送（移行後は「MBSメディアホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務が（新）毎日放送に移行したため。 -
鳥取県 NKT 日本海テレビジョン放送 1959年8月1日発足 - 同年12月14日 山陰放送（BSS）が開局したことによる配慮のため[注釈 67]。 NNN/NNS[注釈 68]
岡山県・香川県 RSK 山陽放送 1959年8月1日発足[注釈 69] - 2019年3月31日 山陽放送（移行後は「RSKホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務がRSK山陽放送に移行したため。1958年6月1日開局 - 1979年3月31日の間は、テレビは岡山県のみ対象とした。 -
福岡県 RKB RKB毎日放送 1959年8月1日発足 - 2016年3月31日 （旧）RKB毎日放送（移行後は「RKB毎日ホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務が（新）RKB毎日放送に移行したため。 -

現在の主な非加盟局

[編集]
※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。
放送対象地域 略称 社名 備考（加盟しなかった理由など） 現在の所属系列
青森県 RAB 青森放送 ネットスポンサーの経営的理由による[29][注釈 70]。 NNN/NNS
秋田県 ABS 秋田放送 マイクロ回線の技術的理由によるものとされる[注釈 71]。
山形県 YBC 山形放送 ラジオで結びつきが強かった北海道放送と同じラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列に加盟するべきという意見も社内にはあったが、服部敬雄社長（当時）の判断で日本テレビ系列への加盟が決まったため[30][注釈 72]。
福島県
（開局順）		 rfc ラジオ福島 ラテ兼営局となる前提で1957年10月22日にテレビ予備免許を所得して、1959年頃のテレビ放送開始を目指していたが、役員人選等の難航から1958年4月1日にテレビ予備免許が失効したため[注釈 73]。 JRN/NRN
（ラジオ単営）
KFB 福島放送 福島県民放第3局の周波数割り当ての際にTBS系列への加盟を推す陣営とテレビ朝日系列への加盟を推す陣営同士によるネット争いとなったが、両陣営による協議により、第3局目をテレビ朝日系列、第4局目をTBS系列とすることで合意したため[31]。 ANN
富山県 KNB 北日本放送 隣県の民放局[注釈 74] がラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）とネットを組んでいたため、当初はKNBもラジオ東京テレビ系列になるだろうというのが一般の見方であり、社内でもラジオ東京テレビ系列か、日本テレビ系列か真剣に検討が行われたが、サービス放送中に営業成績が良く、かつプロ野球のナイター中継が多くナイターの延長にも対応可能である等の理由から日本テレビ系列主体の編成にすることが決まったため[32][注釈 75]。 NNN/NNS
福井県 FBC 福井放送 当初はラジオで結びつきが強かった朝日放送（現・朝日放送テレビ）が当時加盟していたラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列に入る予定であったが、当時すでに開局していた近隣の北陸放送との競合を避けるために日本テレビ系列への加盟を選択したため[33][注釈 76]。 NNN/NNS・ANN
（クロスネット局）
山口県 KRY 山口放送 1959年当時のマイクロ回線事情からラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列を選択せざるを得ないところであったが、RKB毎日放送やラジオ中国（現・中国放送）との競合を避けるため、四国・九州経由という複雑な中継経路[注釈 77] ではあるものの日本テレビ系列入りを選択したため[34]。 NNN/NNS
愛媛県 RNB 南海放送 1958年のアナログテレビ開局準備段階での業務研修は主にラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）で行われていたが、日本テレビ側の地方局育成の方針に賛同したことや、スポーツ番組（プロレス中継、プロ野球巨人戦中継）の存在から日本テレビ系列入りを選択した。また、愛媛県の対岸でかつ一定程度エリアが重複するラジオ中国（現・中国放送）がアナログテレビ開局に際してラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列入りすることが確定的であり、同局との差別化を図る意味合いもあった[35][36]。
ただし、伊予テレビ（現・あいテレビ）開局までは一部のTBS系列テレビ番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）上、TBS系向けの番組制作にも参加し、「RNB」の略称ロゴもローカル番組や日本テレビ系番組と異なるTBS系専用のもの（福島放送の『KFB』に類似）を作成していた。1992年10月の伊予テレビ（現・あいテレビ）開局時に10番組があいテレビへ移行し、スポンサーの意向でネットを続けていた番組についても1993年4月に『関口宏のサンデーモーニング』、1993年10月には『すてきな出逢い いい朝8時』『地球ZIG ZAG』があいテレビへ移行したことでTBSテレビ系列とのネット関係は途絶えた[37]。
2020年代に入り愛媛県の民放4社が各社分担による支局の共同運営に着手したため、JNN協定の例外措置として南海放送が運営する支局が取材したニュースがあいテレビに提供され、JNNに配信されることがある[38]。
高知県 RKC 高知放送 1959年当時は日本テレビの方が人気が高かったこととマイクロ回線の技術的理由による。
技術的問題の解決後、1970年に民放第2局のテレビ高知がフジテレビ系で開局することが内定したことから、JNNニュースのネットを増枠してTBSとの関係強化が採られるも、日本テレビとの関係が悪化し、社内でTBS系列へのネットチェンジ（NNN脱退・JNN加盟）が検討され、読売新聞社が出資していたテレビ高知のフジテレビ系・日本テレビ系クロスネット化も想定された。しかしテレビ高知が開局直前にJNNへの加盟に方針を切り替えたことでネットチェンジを断念した[39]。
佐賀県 STS サガテレビ フジテレビ系列局として開局したが、1970年代初頭に長崎放送の手引きでTBS系へのネットチェンジが画策された。結果的には実現せず、ネットチェンジを画策したとされるオーナーの金子一族はフジテレビとテレビ西日本により経営を追われることになった[40][注釈 78]。 FNN/FNS

支局

[編集]

2018年4月現在、11支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつ、TBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。

ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない[注釈 79]。兵庫県西宮市の阪神甲子園球場にて行われる選抜高等学校野球大会や全国高等学校野球選手権大会など、日本国内で行われる大型スポーツイベントの際にも、イベント開催地の近くにJNN加盟局共同の取材拠点を設置する場合がある[41]。

海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ（NNN）系ラテ兼営局[注釈 80]、同じくラテ兼営局の福井放送[注釈 81] とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。[注釈 82]

海外支局

[編集]
地域 海外支局名 設置・運営
加盟局		 支局長 備考
アメリカ
合衆国		 JNNニューヨーク支局 TBSテレビ 萩原豊[42]

静岡放送からも記者を派遣していた期間がある。[注釈 83]

JNNワシントン支局 樫元照幸[43]
JNNロサンゼルス支局 CBCテレビ 尾関淳哉[44] TBSテレビからも記者を派遣。かつては、毎日放送が支局を開設していた。
ヨーロッパ
旧ソ連
アフリカ		 JNNロンドン支局 TBSテレビ 秌場聖治[45]
JNNモスクワ支局 大野慎二郎[46] 北海道放送からも記者を派遣[注釈 84]
JNNパリ支局 毎日放送 富永高史 1969年に朝日放送（当時）が開設[47]。1975年のネットチェンジに伴って、組織ごとANNパリ支局に移行したことから、TBSが改めて開設した[48]。後に一時閉鎖したが、2017年10月から毎日放送の運営によって業務を再開[49]。同局が再開設の前まで設置していたベルリン支局時代から、旧ソ連地域の諸国（モスクワ支局の管轄）・イギリスと北ヨーロッパ諸国（ロンドン支局の管轄）を除くヨーロッパ全域の取材を担当している。
アジア JNN中東支局 TBSテレビ 2012年3月まで山陽放送が運営していた「JNNカイロ支局」を閉鎖したうえで、同年7月から開設[50]。
JNN北京支局 北海道放送 立山芽以子[51] TBSテレビからも記者を派遣。
JNN上海支局 毎日放送 寺島宗樹[52] 1992年から2000年まで中国放送が運営。
JNNソウル支局 TBSテレビ 渡辺秀雄[53] ソウル支局は1969年にRKB毎日放送[54]、バンコク支局は1977年にTBSが開設[55]。
1996年7月1日に両支局の担当を入れ替えて[56] からも、TBS・RKBは両支局に記者を派遣している。
JNNバンコク支局 RKB毎日放送 大平弘毅[57]

過去の海外支局

[編集]

上記の支局以外にも、2000年シドニーオリンピックの開催を機に、TBSテレビが「JNNシドニー支局」を設置（設置当初の名称は「JNNシドニー五輪支局」）。日本のテレビ局でニュース番組の制作に携わった経験を持つ現地在住のフリージャーナリスト・飯島浩樹が、「JNNシドニー通信員」という肩書でオセアニア地域の取材活動に携わっている[58]。1992年夏には、自衛隊PKO活動の現地取材拠点として、TBSがプノンペンに臨時支局を設置していた[59]。

山陽放送は1973年から、中東地域に支局[注釈 85] を開設していた。JNNが2012年に海外支局を再編する方針を打ち出したことから、この方針に沿って「JNNカイロ支局」を閉鎖したことを機に、海外支局の運営業務から撤退した[50]。

かつては、毎日放送の設置・運営による「JNNマニラ支局」「JNNベルリン支局」も存在。ベルリン支局については、自社の運営によるパリ支局の開設を前提に、2017年9月で閉鎖した[49]。

CBCテレビも、中部日本放送時代の1974年から、中日新聞社との共同運営方式で「JNNローマ支局」を開設。東欧情勢の変化を背景に、1990年限りで同支局を閉鎖するとともに、同年から2010年9月まで「JNNウィーン支局」を自社で運営していた[60][61]。

そのほか、JNNは香港支局（1992年にTBSが開設、1999年閉鎖）、サイゴン支局（1971年にTBSが開設、1974年閉鎖、シンガポールに移設）、シンガポール支局（1974年にTBSが開設、1977年閉鎖）、ジャカルタ支局（1998年にTBSが開設、2000年閉鎖）、サンパウロ支局（1980年に北海道放送が開設、1993年閉鎖）、ロシア極東支局（1993年に北海道放送がサハリンに開設、1995年にウラジオストクに移転、2001年に閉鎖）、ヨハネスブルク支局（1987年にTBSが開設、1991年閉鎖）、ボン支局を設置したこともある[62]。

国内支局

[編集]
  • 北陸放送福井支局（福井県）
    • JNNの系列局が存在しない福井県嶺北地方及び敦賀市の取材拠点として常設。敦賀市を除く嶺南地方は毎日放送が担当する。JNN向けの情報カメラを福井駅前に設置している。
  • 毎日放送徳島支局（徳島県）
    • JNNの系列局が存在しない一方で、大半の地域で毎日放送の番組を視聴できる徳島県内の取材拠点として常設。

過去の国内支局

[編集]
  • TBS福島支局（福島県）
    • 1983年3月31日に福島テレビがJNNを脱退し、その後同年12月4日にテレビユー福島が開局するまでの間福島県の取材を行うために開設されていた支局。
  • IBC岩手放送秋田支局（秋田県）
    • JNNの系列局が存在しない秋田県内の取材拠点として、1990年代半ばから2003年まで開設されていた支局。閉鎖後は報道系の取材カメラマンを駐在させているほか、JNN向けの情報カメラを秋田港に常設している。
  • JNN三陸臨時支局（宮城県気仙沼市）
    • 東日本大震災被災地の長期的取材体制の現地拠点として、2011年5月1日に気仙沼市の気仙沼プラザホテル内に開設された臨時支局。取材エリアは通常はIBC岩手放送と東北放送が担当する、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸沿いを中心にしたエリアで、TBSテレビ[63] を中心としたJNN加盟各局の共同運営という形で設置されていた。2014年に閉鎖された。
      • 初代局長：龍崎孝
      • 2代目局長：佐々木智之

番組販売協力局

[編集]

TBS系列のない地域で同系列の番組を放送している局

[編集]

JNN協定の影響で系列外で放送される番組は数本程度と極少数で在京キー局の番販番組では最も少ない。

1980年代までは地方の民放テレビが1～2局かつオープンネット状態ということもあり、上記局（秋田テレビと福井テレビ以外）におけるTBS系列番組の放送本数も現在より多く、また一部同時ネット番組も存在した（『ロッテ 歌のアルバム』『ヤング720』『時事放談』→『日曜放談』等）。

ネットニュース

[編集]
随時
  • JNNニュース（1959年8月1日 - 2009年3月29日、2010年3月29日 - ）
  • THE NEWS（2009年3月30日 - 2010年3月28日）
朝
→詳細は「TBSテレビ系列朝ニュース枠」を参照
昼
→詳細は「TBSテレビ系列昼ニュース枠」を参照
夕方
→詳細は「TBSテレビ系列夕方ニュース枠」を参照
20:54 - 21:00 (平日は別時間)
最終版
→詳細は「TBSテレビ系列深夜ニュース枠」を参照

特別番組

[編集]

選挙・台風・地震・北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。

新潟放送や南日本放送など、テレビ・ラジオの双方がTBSのネットワークに加盟している局の場合、テレビの音声をそのままラジオに載せることで有事報道を行うことがある。

国政選挙

[編集]

開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。

ニュース速報・地震・津波・気象・台風情報

[編集]

状況に応じて「速報のみの対応」「速報＋臨時ニュース」「速報＋臨時ニュースの後、特番へ移行」と、大まかに分けて3つのパターンが存在する。[要出典]

ニュース速報や交通・気象・地震情報等の速報テロップを表示する際は、JNN系列全28局・BS-TBS・TBS NEWS共通で『ビッビッ ビッビッ』と[注釈 86][注釈 87][注釈 88]、高音と低音を組み合わせた独特のチャイムを鳴らす[注釈 89]。ニュース速報を表示する際は『JNNニュース速報』と表示する。地上波放送では全国ネットの番組を放送している場合は、TBSテレビ送出の速報テロップが全ての加盟局に向けて表示される[注釈 90][注釈 91][注釈 92]。加盟局がローカル編成をしている時間帯であれば加盟局が個々に速報テロップを送出する。（ただし速報テロップが表示されるタイミングはTBSテレビより若干遅れる。[注釈 93]）[要出典]

津波情報に関しては、津波注意報・津波警報が発表された場合、「JNN津波情報 ただちに避難」が挿入され、CM中でも常時文字情報を出し続けることになっている（ただし先述した『JNNニュース速報』と違い、加盟局ごとの表示となるため、地域によって対応が異なる。また、近年ではCMに入ったら一旦消去することもある。）。[要出典]

気象情報に関しては、当初はチャイムは鳴らずテロップのみ表示されていたが、2021年6月に気象庁が顕著な大雨に関する情報を開始して以降はチャイムを鳴らしている。ただし、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報が地方のみ表示される。[要出典]

台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。[要出典]

ブロックネット番組等

[編集]

2022年3月現在放送中の番組は太字で表記する。

東北地区

[編集]

※新潟県も含む。

  • アナナビ（系列外の秋田テレビ〈FNS〉にもネット。2004年3月終了）
  • ふしぎのトビラ（系列外の秋田放送〈NNS〉にもネット。提供は東北電力。月一回の放送・東日本大震災の影響で打ち切り）
  • なお、不定期で単発のブロック番組が放送される場合がある。

中部地区

[編集]

※もともと甲信越静の4局だったが、後に北陸の2局も参加。名古屋に所在して東海3県をエリアとするCBCは含まず。

  • ニッポンど真ん中!（2012年以降は制作からSBSが外れ、甲信越・北陸の5局持ち回り制作）
  • 甲信越静4局共同制作特番（年数回、不定期放送）

近畿・中国・四国地区

[編集]

※大分県も含む。

  • 西日本8局特番（ゴールデンウィーク後半〈原則として5月5日〉に放送、2015年に終了）
（制作幹事局は毎日放送で、主に報道・ドキュメンタリーをメインに放送していた。1990年代前半までは年末〈原則として12月30日〉にも放送され、こちらは年末の地域情報がメインとなっていた。）

山口・九州・沖縄地区

[編集]
→「e-JNN」も参照

全国ネット（特別企画）

[編集]

2009年はJNN発足50周年であったことから、以下の特別企画（特別番組）が編成された。

※この他にも年1-2回、「JNN共同制作番組→JNN企画大賞」をJNN各局で放送する。
※ローカルワイドニュース（夕方）については一覧を参照。

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 2018年4月時点で、正式名称の「JAPAN NEWS NETWORK」が使われるのは「TBS NEWS」の各ページ最下段の著作権表記や、土曜夕方に放送「報道特集」の番組タイトルと項目クレジットなど少数に留まっている。
  2. ^ 正式ロゴを使うのは、平日朝の「あさチャン」のみとなっている。
  3. ^ 2001年まで、放送通信事業の所管官庁は郵政省であった。
  4. ^ BS-TBSも含む。
  5. ^ a b c d e f JNN加盟局が存在しない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県のGガイドのホスト局については「Gガイド#JNN系列局が存在しない地域のホスト局」を参照。
  6. ^ TBS（HD）：東証プライム 9401、CBC：名証プレミア 9402、RKB（HD）：福証 9407、BSN：東証スタンダード 9408。
  7. ^ 中継のロケ先にスタジオから発言した後にロケ先ではしばらく無言となるのもこのエンコード/デコードによる遅延が原因であり、やはり回避することは絶対にできない。
  8. ^ フジテレビが『めざましテレビ』シリーズや『ノンストップ!』『ぽかぽか』『日曜報道 THE PRIME』『ワイドナショー』で時刻表示のネット送出を行っているのは、この対極といえる。天気ループはネット送出を行うと冗長になり各地域をカバーしきれなくなるため、同系列でも原則ローカル送出としている（ただし『報道プライムサンデー』では事実上のネット送出が実施されており、この影響で主要都市のみのループとなっていた）。
  9. ^ ブラウン管型の塗りつぶし枠に各局のロゴ（局によっては親局のチャンネル番号も）が描かれていた。
  10. ^ 1993年にはプロ野球中継のオープニングキャッチでも使われていたが、TBSテレビ（関東ローカル）や中国放送では同じデザインと音楽で独自にタイトルコールを加えて、それぞれ『TBS SPORTS』（ロゴはミクロコスモス時代のもの）『RCC SPORTS』としたものを使用していた（系列局には『JNN SPORTS』のオープニングキャッチを裏送り）。毎日放送・CBCテレビ・RKB毎日放送の対応は不明。
  11. ^ 政令指定都市及びプロ野球セ・パ各球団を持つ都道府県における先発ラテ兼営局の併設テレビは、TBSが首都圏2番目にテレビ放送を開始した関東地方を除き、全てJNN系列。
  12. ^ 北海道放送＝北海道新聞社、東北放送＝河北新報社、新潟放送＝新潟日報社、信越放送＝信濃毎日新聞社、静岡放送＝静岡新聞社、中部日本放送（CBCテレビ）＝中日新聞社、北陸放送＝北國新聞社、ラジオ山陽（RSK山陽放送）＝山陽新聞社、ラジオ中国（中国放送）＝中国新聞社、長崎放送＝長崎新聞社、ラジオ熊本（熊本放送）＝熊本日日新聞社、ラジオ南日本（南日本放送）＝南日本新聞社。現在は離脱した日本海テレビジョン放送も旧・日本海新聞と関わりが深い。
  13. ^ HBC・tbc・MBCは「1」、RCC・tys・NBC・RKK・OBS・RBCは「3」、MBS・RKBは「4」、CBCは「5」
  14. ^ 三大都市圏の3局は、3局とも異なるリモコンIDを使用している。
  15. ^ 大分県のリモコンキーIDは開局順に割り当てられている。
  16. ^ 新潟地区でのリモコンキーID「5」は、新潟テレビ21（UX・テレビ朝日系列）に割り当て。
  17. ^ どちらも日本テレビ放送網（以下日本テレビ）とのクロスネットであった。
  18. ^ a b c 日本テレビとのクロスネットであった。
  19. ^ ラジオ九州は同年8月1日西部毎日テレビ放送と合併してRKB毎日放送と改称した。
  20. ^ 讀賣テレビ・テレビ西日本が開局し両局が日本テレビステーション・ネット局を宣言したため。
  21. ^ 日本テレビクロスネットも同じであった。東海テレビ放送は翌年の3月1日以降フジテレビジョン（以下フジテレビ）・日本教育テレビ（現：テレビ朝日、以下NET）ともクロスネットを編成する。
  22. ^ 関西テレビ・大阪テレビと共に同年2月1日開局の日本教育テレビ（現：テレビ朝日）・同日開局のフジテレビとのクロスネットを共有していた。
  23. ^ 完了したのはこの年の大晦日。
  24. ^ 南海放送・高知放送における番組販売によるニュースネットはこの時点で継続される。
  25. ^ 当時のテレビの放送エリアは島根県のみ
  26. ^ 当時の放送エリアは鳥取県のみ
  27. ^ 1959年12月14日付で脱退。
  28. ^ 朝日放送が1959年3月1日に大阪テレビ放送を子会社化してから3か月後の同年6月1日に吸収合併し同社のテレビ局とした。
  29. ^ これにより4社連盟は5社連盟と改称。これ以降、この5局がJNNの幹事としての役割を果たしている。
  30. ^ それまでの日本テレビ系列局であったテレビ西日本がフジテレビ系列にネットチェンジした、フジテレビ系列とNETテレビ系列のクロスネットだった九州朝日放送がNETテレビ系列に一本化したため。
  31. ^ 開局時から『JNNニュース』のネット受けを行い、報道取材活動にも協力していたが、番組編成がNETとのクロスネットで、全国ニュースの一部にも『NETニュース』〔後の『ANNニュース』〕が含まれていたためJNN協定との関係で当初は正式加盟できなかった。
  32. ^ この年には、フジテレビ系列の「フジネットワーク業務協定」も成立している。
  33. ^ 復帰前ではまず1959年（昭和34年）11月1日沖縄テレビ放送がテレビ番組のテープネットを開始し、1960年（昭和35年）6月1日テレビ放送開始の琉球放送と共有する事となる。そして琉球放送がJNN特派員配置局の位置付けとなりマイクロネット回線が開通した1964年（昭和39年）9月1日以降は琉球放送に集中していった。
  34. ^ ただし併設ラジオについてはテレビ系列がANNに変わってからも今日までJRNを脱退していないため、関西（近畿広域圏）は全国でも珍しい形態として、同一放送区域にJRN加盟局が2局存在する（和歌山放送（WBS）を含めると3局）。現在は全国ニュース番組が毎日放送経由（JRNニュース取材も毎日放送が担当）、それ以外の番組は朝日放送ラジオ経由となる事が多い。ただし近年は全国ニュース番組はCMのみネット受けして本編は自社制作としているので、JRN全国ニュースが毎日放送で流れることは報道特別番組などを除いて皆無に近い。
  35. ^ 伊予テレビ（現：あいテレビ）開局に伴い、JNNのネットワークを整理するため。秋田県の取材はこの時点前後で引き続きIBC岩手放送が受け持っている。
  36. ^ TBSは2001年10月1日からラジオ部門が子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズ（2016年4月1日に社名を「TBSラジオ」に改称）に継承。CBCは2013年4月1日からラジオ部門が子会社のCBCラジオに継承。MBSは2021年4月1日からラジオ部門が関連会社のMBSラジオに継承。
  37. ^ これよりJNN発足前の1957年4月1日からネット関係を結んでいた。
  38. ^ 1969年12月1日開局 - 1975年3月30日の間は番販扱いでニュースネットと報道取材活動のみ参加（このような事例は青森テレビ以外にはない）。当時は番組編成が日本教育テレビ（NETテレビ〈NET〉、現在のテレビ朝日）とのクロスネットで、全国ニュースもJNNニュースとNETニュース→ANNニュースが併存しており、JNN協定との関係上、このような参加形態となった。
  39. ^ 秋田港に常設されているJNN向け情報カメラの運用・管理業務も担当。
  40. ^ 取材エリアは大館市は青森テレビが、にかほ市から男鹿市はテレビユー山形が、それ以外の地域はIBC岩手放送が主に担当する。大事件の場合は東北放送が加わる場合がある。1960年4月1日～1992年9月30日は秋田放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  41. ^ 現社名はTBSホールディングス。1960年11月29日にラジオ東京（KRT）から東京放送に社名変更。
  42. ^ 2001年10月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「TBSラジオ&コミュニケーションズ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOKRであるが、テレビはJORX-TV及びJORX-DTV。なお、ラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後も業務委託の形で引き続きTBSテレビ（持株会社化されるまでは東京放送）が行っている。
  43. ^ 北陸放送が担当できない場合、CBCテレビが担当する場合がある。
  44. ^ 敦賀市・三方郡美浜町は北陸放送が取材するケースがある。
  45. ^ テレビ放送開始はTBSに続いて開局が早い。ただし、ラジオの開局は早く、日本で最初に開局した民間放送局でもある（1951年9月1日、日本で初めての民間放送ラジオ局として開局）。2013年4月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「CBCラジオ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOARであるが、テレビはJOGX-DTV。
  46. ^ 現・毎日放送の設立は2016年7月28日（旧商号は毎日放送分割準備株式会社）。旧・毎日放送である現在のMBSメディアホールディングス（毎日放送の持株会社）の設立は1950年12月27日。
  47. ^ RSK山陽放送の設立は2018年5月25日（旧商号は山陽放送分割準備株式会社）。旧山陽放送である現在のRSKホールディングス（RSK山陽放送の持株会社）の設立は1953年4月1日。
  48. ^ 現社名はRSKホールディングス
  49. ^ 2019年4月1日より、放送事業とイベント事業をRSK山陽放送に承継。テレビとラジオの分社化は行わず、山陽放送で使用されていたコールサイン（JOYR、JOYR-DTV）もそのまま承継している。
  50. ^ 放送対象地域は岡山県のみ。
  51. ^ 1970年4月1日開局 - 1978年9月30日の間はJNN/テレビ朝日（一般番組のみの参加で、ニュースネット〔ANN〕はJNN協定の関係上、参加しなかった。）/FNSのクロスネット、1978年10月1日 - 1987年9月30日の間はJNN・FNSのクロスネットだった。
  52. ^ 1958年12月1日 - 1992年9月30日の間は南海放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  53. ^ 1959年4月1日 - 1970年3月31日の間は高知放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  54. ^ 現・RKB毎日放送の設立は2015年9月29日（旧商号はRKB毎日分割準備株式会社）。旧・RKB毎日放送である現在のRKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送の持株会社）の設立は1951年6月29日。
  55. ^ これよりJNN発足前の1958年3月1日からネット関係を結んでいた。
  56. ^ 長崎放送の佐賀県域におけるラジオ部門、ならびに愛称。
  57. ^ JNNとは開局時から準加盟ながら関係を持っているが、排他協定の発動は琉球電信電話公社が開設した日琉マイクロ回線（現：NTT中継回線）が運用を開始した1964年9月1日からである。沖縄の日本復帰時から正式に加盟。ただ、正式ではないものとみなされば、主に発足日の1959年8月1日としているケースがある。『民間放送十年史』（日本民間放送連盟・1961年発行）641頁には「1959年12月10日加盟」と記載されている。
  58. ^ 同社社屋と併設しているANN系列の琉球朝日放送の放送業務の一部も受託している。ただし、アナウンサー・営業・協定の関係で統合できない報道取材などを除く。
  59. ^ ラジオ部門は、2002年4月に社内カンパニー化されたため、RBCiラジオの略称を用いる。
  60. ^ ただし、日曜日に『JNNニュースコープ』ではなく「(午後)5:00(NNN)日曜夕刊』」・「5:20 笑点」が編成されたようにニュースを含む一部の日本テレビ系番組が10月改編までの暫定措置として残っていた（出典:河北新報、1971年9月から10月のFTVテレビ欄）
  61. ^ 1963年4月1日開局 - 1971年5月31日の間は（NNN加盟期間）、一部の一般番組に限り、番組販売という形式でネットをしていた。
  62. ^ 1983年4月1日にフジテレビ系列（FNN/FNS）にネットチェンジ。なお、多くの一般番組は、猶予期間の同年9月30日まで放送された。
  63. ^ これよりJNN発足前の1956年12月1日からネット関係を結んでいた。
  64. ^ なお、併設ラジオは、テレビネットワークが入れ替わった1975年以降、現在もJRNに加盟しており、TBSラジオ制作の一部番組をネット受けしている（逆に朝日放送ラジオ制作の番組がTBSラジオでネット受けする事例もある）。ただしラジオニュースは100%自社制作であり、JRN全国ニュース番組は毎日放送経由である。ラジオは1951年11月11日、テレビは1956年12月1日に（大阪テレビ放送として）それぞれ開局。
  65. ^ 1975年3月31日にNET→テレビ朝日系列（ANN）にネットチェンジ。
  66. ^ これよりJNN発足前の1959年3月1日からネット関係を結んでいたが、一部の一般番組のネットに留まっていた。1960年2月1日 - 1975年3月30日（腸捻転解消の前日）までの間は同一放送地域（近畿広域圏）の朝日放送(ABC)がJNNに加盟していた関係で毎日放送はJNNに参加できなかった。ちなみに毎日放送は開局当初、準教育放送局としてテレビ放送を開始したことと、他のキー局はすでに他の在阪局が関係を結んでいたこともあり、ネットキー局は当時のNET 日本教育テレビ（現：テレビ朝日）であり、東西で新聞資本のある局同士が逆転していた。詳細はネットチェンジを参照。
  67. ^ NKTは1959年3月3日に鳥取県鳥取市で開局。同年12月15日に、同じく鳥取県で山陰放送が米子市に開局したが、NKTに配慮し、山陰放送の（JNNとしての報道）取材対象は隣県の島根県となった。JNN加盟時代は鳥取県のみ取材対象。開局は1959年3月3日。
  68. ^ 1959年12月15日に日本テレビ（NNN/NNS）系列にネットチェンジ。
  69. ^ これよりJNN発足前の1958年6月1日からネット関係を結んでいた。
  70. ^ 1959年のテレビ開局直前までネットワークが決まらず、1か月前にようやくJNN系列になることが発表された。サービス放送が始まった9月14日からはフィルム番組、20日からニュースを含むラインネットのJNN系番組が流れ始めたが、ラジオ東京側が提示したネットスポンサー額が事前の概要合意案よりも月額で約1,000万円も低かったことが経営面での影響を及ぼすことから、当時の社長・竹内俊吉（のちに青森県知事）が病後の身を押してラジオ東京の幹部と会談したが物別れに終わった。このため、竹内が急遽個人的に知己のあった日本テレビ社長（当時）の正力松太郎と会談を申し込むと、正力が役員・部長を社長室に集めて「ラジオ青森のことは引き受けるから、さっそく作業を開始するように」と、ネットワーク関係を結ぶことを直ちに決断したことから、9月25日に日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）への変更が決まり、そのまま10月1日に開局した。竹内は正力の決断に「感謝の一言に尽きる」と語ったという。その後、1969年12月1日に青森県2局目の民放テレビ局として開局した「青森テレビ」が1975年3月31日よりJNNに正式加盟したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。なお、ニュース以外のJNN系列の一般番組については、青森テレビのJNN正式加盟まで同局の編成から外れた一部の番組を放送していた。
  71. ^ 1960年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に隣県の山形放送が日本テレビ系列で開局していたため。ただし、1992年9月30日までは、一部のTBS系列ニュース番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）。現在は一部のドラマなどは時差放送されている。
  72. ^ ただし、テレビユー山形開局までは、山形テレビとともに、一部の番組が放送されていた。その後、1989年10月1日にJNN系列の「テレビユー山形」が開局したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。
  73. ^ テレビ放送局の開局が実現していた場合、資本関係やマイクロ回線の技術的理由からJNNに加盟する予定だった。その後、福島県と福島県議会の調停により、1963年4月1日に福島テレビが開局した。福島テレビは1971年6月1日から1983年3月31日までJNNに加盟していた（1963年4月1日から1971年5月31日まではJNNには番販で参加）。1983年12月4日にテレビユー福島が開局したため、2023年現在もラジオ単営並びにJNN非加盟を継続している。
  74. ^ ラジオ新潟（現・新潟放送）・北陸放送・信越放送・中部日本放送（現・CBCテレビ）
  75. ^ ただし、テレビユー富山（現・チューリップテレビ）開局までは、富山テレビとともに、一部の番組が放送されていた。その後、1990年10月1日にJNN系列の「テレビユー富山（現・チューリップテレビ）」が開局したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。
  76. ^ 1990年代に、福井文化テレビジョンの名称で第3局が開局予定だったが、当時のTBSの社長が開局断念を決めたことと、県内各地にケーブルテレビ局が普及してきたことから、開局できなかった。現在は一部のドラマなどが時差放送されている。
  77. ^ 1959年当時の東京 - 福岡間のマイクロ回線は本線が2本、上り予備が1本であり、本線のうち1本はNHKが、もう1本はラジオ東京系列（広島は当時のラジオ中国（現・中国放送）、福岡はRKB毎日放送）が使用していた。日本テレビ系列となる場合は東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国回りから大分 - 福岡 - 徳山は予備上り回線の使用、という複雑な中継経路を採用しなければならなかった。
  78. ^ アナログ放送時代から現在に至るまでRKB毎日放送が佐賀県も事実上の放送エリアとしているほか、アナログ放送時代は佐賀県内でも熊本放送の視聴者が多かった。
  79. ^ 一例として、静岡放送については人事交流の一環でニューヨーク支局へ記者を派遣していた時期がある。その派遣にかかる費用は静岡放送が負担し、一部をJNNが補助する形となっていた。
  80. ^ 青森放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・山口放送・四国放送・西日本放送・南海放送・高知放送の10局。
  81. ^ テレビは日本テレビ（NNN）系列主体でテレビ朝日（ANN）系列とのクロスネット局。
  82. ^ 全国ネットでは『ネットワークTODAY』（ただし、毎日放送・和歌山放送は本編自社製作）、『ウィークエンドネットワーク』（ただし、毎日放送は本編自社製作）。ローカルニュースでは『加藤雅章の夕刊ほっかいどう』、『河北新報ニュース』、『中日新聞ニュース』、『MBSニュース』、『RKBラジオニュース』。
  83. ^ 毎日放送も、ネットチェンジ以前からJNN加盟後の1990年代前半まで、自社で独自に支局を開設。1963年には、特派員として赴任していたアナウンサー出身の前田治郎が、日本初のテレビ衛星中継を通じてケネディ大統領暗殺事件を伝えた。
  84. ^ 一時北海道放送が運営をしていた時期があるが、これは1990年代に北海道放送が極東地域に開設していた支局を統合したことの名残である。
  85. ^ もともと、1973年に中東レバノンのベイルートにベイルート支局として開設されたが、レバノン情勢の悪化を機に閉鎖したうえで、1976年に支局をカイロへ移転した。
  86. ^ 加盟局により、使用している機材のメーカーや製造年度、または性能が異なるため、チャイムは同一ながらその音程や音感に若干の差異が見受けられる。（例えばCBCテレビはチャイムの音程が他の加盟局に比べるとやや高音になっている。またBS-TBSはチャイムの音程がややシャープになっている。）[要出典]
  87. ^ ただし北海道放送のニュース速報は他の加盟局と同じ『ポッポ、ポッポ』（音程はやや硬め）と鳴らすが、それ以外の速報テロップ表示時（地震情報、気象情報、交通情報）は、クリアな金属音に近づけた独自チャイムが鳴る。[要出典]
  88. ^ TBC東北放送ではラジオでも同一の速報音を用いる。[要出典]
  89. ^ 民放のニュースネットワークで、全ての加盟局でチャイムが統一されているのは2021年現在ではJNNのみである。[要出典]
  90. ^ ただし系列局製作の全国ネット番組が放送される場合は、TBSテレビではなくそこの系列局送出の速報テロップが全ての系列局に表示される。[要出典]
  91. ^ ただしこれはあくまでも全国のニュース速報においてのみであり、加盟局の放送エリア内におけるニュース速報、地震情報、気象情報、交通情報は加盟局ごとの表示となる。[要出典]
  92. ^ 地震情報の場合TBSテレビを始めとした一部の加盟局、BS-TBS、TBS NEWSでは『JNN地震情報』ど表示するが大半の加盟局は『（加盟局名）地震情報』とJNNを冠せず、加盟局名で冠している。[要出典]
  93. ^ 稀にTBSテレビと同じタイミングに速報テロップが表示されたり、TBSテレビよりも早く速報テロップが表示される場合がある。[要出典]
  94. ^ JNN各局が制作協力している。JNNと名が付いているものの、JNN各局へのネットは行われていない。
  95. ^ 県域局のない茨城県ではTBSテレビ（本社：東京都）が、県大会エリアの民放局が他系列局のみの島根県では山陰放送（本社：鳥取県米子市）が、同じく香川県では山陽放送（現：RSK山陽放送、本社：岡山県）が、同じく佐賀県ではRKB毎日放送（本社：福岡県）が、それぞれ各県大会の取材・試合中継を受け持っていた。また、広域放送局のTBSテレビ（東京都）、中部日本放送（愛知県）、毎日放送（大阪府）については、原則各局本社がある都府県のみの担当だった。

出典

[編集]
  1. ^ a b 村上 2010, p. 14.
  2. ^ a b c 株式会社東京放送『TBS50年史 資料編』株式会社東京放送、2002年1月、330頁。 
  3. ^ a b c 東京放送 社史編集室『東京放送のあゆみ』東京放送、1965年5月10日、259頁。NDLJP:2508112/267。 
  4. ^ a b 青木 1981, p. 25.
  5. ^ a b c 青木 1981, p. 30.
  6. ^ 青木 1981, p. 18-19.
  7. ^ a b 村上 2010, p. 16.
  8. ^ a b c 青木 1981, p. 24-25.
  9. ^ 青木 1981, p. 25-28.
  10. ^ 民放連 1991, p. 19.
  11. ^ 青木 1981, p. 33-34.
  12. ^ 青木 1981, pp. 177–179.
  13. ^ 青木 1981, p. 179.
  14. ^ 青木 1981, p. 28.
  15. ^ 民放連 1991, p. 279.
  16. ^ 青木 1981, p. 75-76.
  17. ^ 青木 1981, p. 80-82.
  18. ^ 青木 1981, pp. 84–85.
  19. ^ 青木 1981, pp. 180–181.
  20. ^ 『民間放送十年史』369頁「第2部各社史録 東京放送 年表」より。
  21. ^ a b 宮崎放送開局三十周年記念事業委員会 編「年表」『宮崎放送三十年史』宮崎放送、1984年12月20日、329頁。NDLJP:12275337/190。 
  22. ^ フラッシュニュースのみテレビ朝日系移籍後もJNNをANNに変えたうえで1984年ごろまでTBS系時代のタイトル映像の使用が続けられた。2000年4月からは「ANN ABC(-TV) NEWS」名義で放送。
  23. ^ a b 宮崎放送開局三十周年記念事業委員会 編「年表」『宮崎放送三十年史』宮崎放送、1984年12月20日、346頁。NDLJP:12275337/199。 
  24. ^ 「スピーカーが風となり　ブラウン管が光になる時　北海道とともに50年 HBC」(HBC社史)より
  25. ^ Yahoo!ニュース ニュース提供社
  26. ^ 『熊本放送50年史』熊本放送、2004年 p.43
  27. ^ 『福島テレビ30年史』福島テレビ、150頁、1993年。
  28. ^ 2005年2月号の『月刊現代』（講談社）に掲載された濱口浩三（TBS社長を歴任）の回想による。
  29. ^ 『青森放送二十五年史』（1980年9月、青森放送株式会社）より。
  30. ^ 高橋昭『放送うらおもて 地方民放の四十年』宝文堂、1994年。
  31. ^ 「余滴」『福島放送の二十年』福島放送、2001年10月、17頁。 
  32. ^ 『北日本放送十年史』（1962年4月17日、北日本放送株式会社）232 - 233頁「7 ネットワークの問題」より。NDLJP:2497005/131
  33. ^ 『世紀を越えて 福井放送五十年のあゆみ』（2002年12月、福井放送株式会社）より。
  34. ^ 「四 ネットワークが決まるまで」『山口放送三十年史』山口放送株式会社、1987年6月 pp.61-63
  35. ^ 民放連 1961, pp. 580–581.
  36. ^ 『夢にはじまる：南海放送五十年史』南海放送、2005年 pp.26-28
  37. ^ 『夢にはじまる：南海放送五十年史』南海放送、2005年 pp.192-193
  38. ^ 日本にも「ニュース砂漠」は生じるか　愛媛の港町で民放が打った奇策 - 記者コラム「多事奏論」　論説委員・田玉恵美、朝日新聞デジタル、2023年9月2日、12時00分配信。
  39. ^ 『高知放送三十年史』（1984年3月、株式会社高知放送）より。
  40. ^ 志賀信夫『民放よ変身せよ!』電波新聞社、1975年。NDLJP:12274910。 
  41. ^ “2020年甲子園高校野球交流試合 JNN各局への素材伝送でクラウドを活用”. 株式会社毎日放送 (2020年7月30日). 2020年8月13日閲覧。
  42. ^ 「遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待～カナダ寄宿学校の闇〜」『TBS NEWS DIG』TBSテレビ、2022年7月30日、4ページ。
  43. ^ 「「日米豪印のクアッド首脳会合で何が？」「ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵攻から3か月」」『荻上チキ・Session』TBSラジオ、2022年5月24日。
  44. ^ 「「アメリカの不幸な現実」中絶問題で医療現場に葛藤　“中絶ピル”は解決策になるか」『TBS NEWS DIG』TBSテレビ、2022年7月24日、2ページ。
  45. ^ 「エリザベス女王のひつぎ、埋葬。市民が最後の別れ【ニュース】出演：秌場聖治記者（TBSテレビロンドン支局長）」『荻上チキ・Session』2022年9月20日。
  46. ^ 「ウクライナ・キエフから生配信」『TBS NEWS DIG』TBSテレビ、2022年2月4日。
  47. ^ 朝日放送社史編修室（編集）『朝日放送の50年 3 資料集』2000年、304頁。 
  48. ^ TBS 2002, p. 344.
  49. ^ a b 「MBS NEWS」Facebook公式アカウント2017年10月19日付記事【報道カメラマンの世界#210　JNNパリ支局】
  50. ^ a b “人事、TBSテレビ”. 日本経済新聞社. 2019年6月2日閲覧。
  51. ^ 「中国の人口減少で「台湾統一」が加速する？　エマニュエル・トッド氏が予測する「中国の未来」」『TBS NEWS DIG』TBSテレビ、2022年10月22日。
  52. ^ 井上貴博 土曜日の「あ」 [@doa905954] (2022年6月18日). "...上海支局長の寺島宗樹記者に、上海ロックダウン中の家族５人の実録生活ルポを聞きます..." X（旧Twitter）より2024年3月20日閲覧。
  53. ^ 「9月7日から水際対策が緩和！入国がスムーズになって韓国では日本旅行の予約が2倍に！？」『TBS NEWS DIG』TBSテレビ、2022年9月7日、2ページ。
  54. ^ RKB毎日放送株式会社社史編纂小委員会 編『放送この十年』RKB毎日放送、1981年12月15日、192頁。NDLJP:12275378/119。 
  55. ^ TBS 2002, p. 346.
  56. ^ TBS 2002, p. 363.
  57. ^ 井上貴博 土曜日の「あ」 [@doa905954] (2022年5月7日). "...きょうは微笑みの国タイ・バンコク支局の大平弘毅記者の出演です！…". X（旧Twitter）より2024年3月20日閲覧。
  58. ^ TBSシドニー通信員　飯島浩樹（Hiroki Iijima)
  59. ^ 『青森放送40年表』（青森放送・平成6年3月31日発行）219頁「1992（平成4年）放送関係」より。これに『（1992年）8・- 在京テレビ各社、8～9月にかけてプノンペンに臨時支局を設け、自衛隊のPKO活動の現地取材』と記載あり。
  60. ^ 中部日本放送『中部日本放送50年のあゆみ』2000年、185,285頁。 
  61. ^ “沿革”. 中部日本放送. 2024年8月16日閲覧。
  62. ^ TBS 2002, p. 50.
  63. ^ 支局長・SNG中継車などを派遣。

参考文献

[編集]

外部リンク

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、JNNに関連するメディアがあります。
地上波 28局
BSデジタル
CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注
放送持株会社
テレビ放送
ラジオ放送
衛星放送
ネット配信
番組制作事業
技術・美術事業
コンテンツ事業
音楽出版事業
小売事業
その他事業
関連施設
送信所
賞・イベント
人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件
関連項目
1朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。
22001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。
31968年の一時期、TBSプロレスに改称。
4旧称・TBSカンガルー募金
5旧称・TBSカンガルー災害募金
カテゴリ カテゴリ
本社
支社・本部
現在の刊行物
過去の刊行物
系列新聞社
関連放送局
広告関連
不動産関連
スポーツ関連
歴史・事件
関連人物
関連項目
脚注
カテゴリ カテゴリ
連結子会社
持分法適用会社
主な映画館
演劇事業
放送事業
関連項目
テレビ
ニュース系列

日本ニュースネットワーク NNN / オールニッポン・ニュースネットワーク ANN / ジャパン・ニュース・ネットワーク JNN / TXNネットワーク TXN / フジニュースネットワーク FNN

ラジオ
AM

JRN1 / NRN1 / 火曜会1

FM

JFN1 / JFL2 / MegaNet2 / 全国FM連合1 3

関連
注釈
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ジャパン・ニュース・ネットワーク&oldid=102986338」から取得