レシップ

レシップ株式会社
LECIP CORPORATION
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社
本社所在地	日本; 〒501-0401; 岐阜県本巣市上保1260番地の2
設立	2010年（平成22年）10月1日
業種	輸送用機器
法人番号	1200001020323
事業内容	輸送機器事業・産業機器事業など
代表者	代表取締役社長杉本眞
資本金	9800万円
従業員数	417名（2021年3月31日現在）
主要株主	レシップホールディングス株式会社 100%
外部リンク	https://www.lecip.co.jp/
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レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 7213; 2007年12月27日上場名証プレミア 7213; 2007年12月27日上場
略称	レシップHD
本社所在地	日本; 〒501-0401; 岐阜県本巣市上保1260番地の2; 北緯35度27分56.5秒東経136度40分27.8秒 / 北緯35.465694度東経136.674389度座標: 北緯35度27分56.5秒東経136度40分27.8秒 / 北緯35.465694度東経136.674389度
設立	1953年（昭和28年）3月19日
業種	輸送用機器
法人番号	7200001010392
事業内容	持株会社
代表者	代表取締役社長杉本眞
資本金	11億9095万5千円; （2021年3月31日現在）
発行済株式総数	14,198,200株; （2021年3月31日現在）
売上高	連結: 155億5363万6千円; 単独: 18億6745万6千円; （2021年3月期）
純資産	連結: 49億1233万9千円; 単独: 28億0668万8千円; （2021年3月31日現在）
総資産	連結: 151億2919万4千円; 単独: 90億9809万3千円; （2021年3月31日現在）
従業員数	連結: 623名; （2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	レシップ社員持株会 7.58%; 名古屋中小企業投資育成 6.82%; （2021年3月31日現在）
主要子会社	レシップ（株） 100%; レシップエスエルピー（株） 100%; レシップエンジニアリング（株） 100%; レシップ電子（株） 100%; LECIP INC. 100%
外部リンク	https://www.lecip.co.jp/hd/
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レシップ株式会社（英: Lecip Corporation ）は、日本の産業向け電装品製造会社で、本社は岐阜県本巣市にある。主にバス・鉄道車両・自動車用電装機器の製造および販売や、サイン・ディスプレイ関連機器の製造および販売などをしている。純粋持株会社レシップホールディングス株式会社の完全子会社である。

2002年（平成14年）に社名変更、ブランド名も「S-Light（エスライト）」から新しく「LECIP」とした。

沿革

1948年 1月23日 - 三陽電機製作所として創業。
1953年 3月 - 三陽電機製作所株式会社として設立。
1974年 - 湊製作所と資本提携。
2002年 1月 - レシップ株式会社へ商号変更。
2005年 12月14日 - ジャスダック上場。（2008年 2月26日上場廃止）
2007年 12月27日 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各2部上場。
2010年 10月1日 - 持株会社化移行により、レシップホールディングス株式会社へ商号変更。事業会社として新規にレシップ株式会社およびレシップインターナショナル株式会社を設立。
2010年10月28日 - 岐阜新聞社との共同出資でデジタルサイネージの運営管理等を手がける岐阜DS管理株式会社を設立^[4]。
2011年 4月1日 - レシップ株式会社より、サイン&ディスプレイ事業・産業機器事業・自動車部品事業をレシップエスエルピー株式会社へ、修理・サービス事業をレシップエンジニアリング株式会社へ分社、ともにレシップホールディングス株式会社の完全子会社とする^[5]。
2014年 2月12日 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部に指定替え。
2020年 4月1日 - レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併^[6]。
2023年 10月20日 - 東京証券取引所スタンダード市場へ移行^[7]。

製品

1951年（昭和26年）にバス用機器製造に参入した当時、最初の製品はバス用蛍光灯であった。路線バスのワンマン化が日本各地で進められていた1970年（昭和45年）に運賃箱製造を開始した。

1982年（昭和57年）よりシンガポールのバス事業者であるSBSに車内用券売機を導入した際にバスカードシステムについても技術研究を開始し、1988年（昭和63年）に神奈川中央交通向けに運賃箱一体型のバスカードリーダーをはじめとしたバスカードシステムを初めて納入した。その後、既存の運賃箱に追設可能なカードリーダーなどを製品化しているが、これは他社製の運賃箱にも装着可能となっている。

ICカードシステムが本格的に普及し始めた2000年代に入ると、EG1CARD（後のナイスパス）を導入する遠州鉄道と共同でNF-3型運賃箱を開発。これは日本初の液晶画面付運賃箱である。

ICカード導入を機に小田原機器製の運賃箱からレシップ製の運賃箱へ乗り換える事業者も多く、EG1CARD（後のナイスパス）を導入した遠州鉄道、nimocaを導入した西鉄バスを始め、PASMOやmanacaを導入した多くの事業者もそうである。またかつて西鉄バスでは小田原機器製の運賃箱にレシップ製のカードリーダーを装着していた営業所があった（柏原営業所・香椎浜営業所）。

2007年（平成19年）、SuicaとPASMOのIC乗車券相互利用サービス開始に際して、関東ICバス共通化ユニットをJR東日本メカトロニクス（JREM）と共同開発^[8] した。

この他、照明の分野では冷陰極管の原理を応用したCCL（コールド・カソード・ランプ）を開発している^[9]。

2014年（平成26年）、日本国内で初めてバス用のフルカラーLED式行先表示器を開発^[10]。以降、既存のアンバー色LED式行先表示器と併売されてきたが、アンバー色の生産は2022年（令和4年）3月末をもって終了した^[11]。なお、フルカラー以外では白色LED単色の表示器も存在する。