東海国立大学機構
| 国立大学法人東海国立大学機構 | |
|---|---|
 | |
| 正式名称 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 英語名称 | Tokai National Higher Education and Research System |
| 略称 | THERS |
| 組織形態 | 国立大学法人 |
| 所在地 |
 日本〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町1番 （名古屋大学東山キャンパス内） 北緯35度9分9秒 東経136度58分7秒 / 北緯35.15250度 東経136.96861度 |
| 法人番号 | 3180005006071 |
| 資本金 |
政府出資金 111,280,491,641円 （2020年度決算）[1] |
| 人数 |
東海国立大学機構 283人 岐阜大学 2,371人 名古屋大学 4,861人 （2021年5月1日現在）[2] |
| 機構長[注釈 1] | 松尾清一 |
| 設立年月日 |
2020年4月1日 法人格としては2004年4月1日(国立大学法人名古屋大学)[注釈 2] |
| 前身 |
国立大学法人名古屋大学 国立大学法人岐阜大学 |
| 所管 | 文部科学省 |
| 所属学校 |
名古屋大学 岐阜大学 |
| ウェブサイト | 国立大学法人東海国立大学機構 |
国立大学法人東海国立大学機構（とうかいこくりつだいがくきこう）は、日本の国立大学法人。名古屋大学と岐阜大学を設置している。
概要
[編集]国立大学法人法の改正を盛り込んだ学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）により、「国立大学法人岐阜大学」と「国立大学法人名古屋大学」を統合して2020年4月に設立された。現在この機構が岐阜大学と名古屋大学を設置している（国立大学法人法改正前は、1法人が1大学しか運営できなかった）[5]。
18歳人口の減少、国からの運営費交付金削減を背景に、国立大学法人を統合して効率化することで、財源を研究・教育に重点配分することをめざしている。大学の国際競争力向上と地域創生貢献の両立を掲げ、具体的には名古屋大学と岐阜大学が強みを持つ4分野（糖鎖、航空宇宙工学、医療情報、農学）に力を入れる。このほか新組織「アカデミック・セントラル」を発足させ、学部1-2年生のみならず大学院生まで含めて教養教育を充実させる[5]。
初代の機構長は、第14代名古屋大学総長の松尾清一が就任している[注釈 3]。
沿革
[編集]- 2004年4月 - 国立大学法人法により国立大学法人名古屋大学、国立大学法人岐阜大学設立。名古屋大学と岐阜大学はそれぞれの法人の設置する国立大学となる。
- 2018年3月 - 国立大学法人名古屋大学が指定国立大学法人に指定される。
- 2018年12月25日 - 国立大学法人名古屋大学と国立大学法人岐阜大学が、法人を統合することについて、合意書を締結[7][8]。
- 2019年5月17日 - 国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立。2020年度にも「国立大学法人東海国立大学機構」を新設し、傘下にそれぞれの大学が入ることで、経営の効率化と研究・教育分野の強化を目指すことが発表された[9][10]。
- 2020年4月1日 - 国立大学法人東海国立大学機構が発足[11][注釈 2]。「国立大学法人名古屋大学」が指定国立大学法人であったため、機構が発足すると名古屋大学は自動的に指定国立大学に指定された[14]。
設置している大学
[編集]組織
[編集]法人の関係者
[編集]国立大学法人名古屋大学 学長
[編集]法人の学長は、大学の総長が兼ねていた。
- 初代 - 平野眞一（2004年4月1日 - 2009年3月31日、名古屋大学第12代総長）
- 2代 - 濵口道成 （2009年4月1日 - 2015年3月31日、名古屋大学第13代総長）
- 3代 - 松尾清一（2015年4月1日- 2020年3月31日、名古屋大学第14代総長）
国立大学法人岐阜大学 学長
[編集]法人の学長は、大学の学長が兼ねていた。
- 初代 - 黒木登志夫（2004年4月1日 - 2008年3月31日、岐阜大学第10代学長）
- 2代 - 森秀樹（2008年4月1日 - 2014年3月31日、岐阜大学第11代学長）
- 3代 - 森脇久隆（2014年4月1日 - 2020年3月31日、岐阜大学第12代学長）
国立大学法人東海国立大学機構 機構長
[編集]- 初代 - 松尾清一（2020年4月1日 - 、2022年3月31日までは名古屋大学第14代総長）
その他
[編集]職員
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “資本金の額” (PDF). 令和2年度 事業報告書. 国立大学法人東海国立大学機構. (2021年6月). p. 27. オリジナルの2022年2月15日時点におけるアーカイブ。 2022年2月17日閲覧。
- ^ “データで見る大学概要” (PDF). 東海国立大学機構 環境報告書2021. 国立大学法人東海国立大学機構. (2021年8月). p. 14. オリジナルの2021年9月22日時点におけるアーカイブ。 2022年2月17日閲覧。
- ^ 国立大学法人法第10条第1項
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 「国立大学法人東海国立大学機構組織運営通則」名古屋大学
- ^ a b 【教育の森】国立初・名古屋大と岐阜大 運営法人統合／研究と地域創生 相乗効果狙い『毎日新聞』朝刊2020年6月8日（教育面）2020年6月16日閲覧
- ^ 松尾清一機構長の略歴（2022年8月12日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “東海国立大学機構設立に向けた基本合意について”. 名古屋大学. 2018年12月26日閲覧。
- ^ “東海国立大学機構設立に向けた基本合意について”. 岐阜大学. 2018年12月26日閲覧。
- ^ “国立大学法人東海国立大学機構設立について（学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて）”. 名古屋大学. 2019年5月18日閲覧。
- ^ “国立大学法人東海国立大学機構設立について（学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて）”. 岐阜大学. 2019年5月18日閲覧。
- ^ 「東海国立大学機構発足 岐阜大と名大、県境越え初の統合」岐阜新聞Web（2020年4月2日）2020年6月14日閲覧
- ^ 学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年5月24日法律第11号）附則第3条及び第6条
- ^ “国立大学法人東海国立大学機構の情報｜国税庁法人番号公表サイト”. 国税庁. 2020年7月1日閲覧。
- ^ 国立大学法人法第34条の9および学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年5月24日法律第11号）附則第7条
- ^ a b c d e f g h i j 「東海国立大学機構事務組織規程」名古屋大学
関連項目
[編集]【1法人が複数大学を運営する「アンブレラ方式」での再編】
外部リンク
[編集] | この項目は、大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。 |