第11施設群
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第11施設群 | |
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創設 | 1974年(昭和49年)3月26日 |
所属政体 | 日本 |
所属組織 | 陸上自衛隊 |
部隊編制単位 | 群 |
兵科 | 施設科 |
人員 | 約500名 |
所在地 | 福島県 福島市 |
編成地 | 福島 |
上級単位 | 第2施設団 |
担当地域 | 南東北 |
第11施設群(だいじゅういちしせつぐん、英:JGSDF 11th Engineer Group(Construction))は、福島県福島市の福島駐屯地に群本部が駐屯する陸上自衛隊第2施設団隷下の施設科部隊である。
概要
[編集]第105施設大隊を母体として1974年(昭和49年)3月に編成された陸上自衛隊で11番目となる施設群である。施設群長は、1等陸佐が充てられ、群本部、本部管理中隊および3個の施設中隊から編成されている。群主力が福島駐屯地に、1個施設中隊が秋田駐屯地に駐屯しており、施設科部隊としてさまざまな災害派遣や国際貢献活動で活躍している。
1999年(平成11年)3月に全国の陸自施設科部隊にさきがけて、隷下の施設中隊を機能別中隊に改編。群内の各施設中隊は、同一の編成であったが、この改編で「築城」「障害」「機動支援」「交通」の4つの機能別編成に改められた[1]。現在は、統廃合により「築城」と「障害」が統合され、「築城・障害」「機動支援」「交通」の3つの機能別編成になっている。よって、各施設群の施設中隊は、4個施設中隊から3個施設中隊に縮小されている。
沿革
[編集]第6管区隊第6施設大隊
第105施設大隊
- 1960年(昭和35年)8月12日:部隊改編。
第11施設群
- 1974年(昭和49年)3月26日:第105施設大隊を基幹として第11施設群が福島駐屯地に新編。
- 本部中隊を本部管理中隊に改編。
- 第310地区施設隊(秋田駐屯地)を第347施設中隊に改編。
- 1999年(平成11年)3月29日:機能別中隊に改編。
- 第329施設中隊(福島駐屯地)を廃止し、第354施設中隊「築城」を福島駐屯地に新編[1]。
- 第330施設中隊(福島駐屯地)を廃止し、第355施設中隊「障害」を福島駐屯地に新編[1]。
- 第331施設中隊(福島駐屯地)を廃止し、第356施設中隊「機動支援」を福島駐屯地に新編[1]。
- 第347施設中隊(秋田駐屯地)を廃止し、第357施設中隊「交通」を秋田駐屯地に新編[1]。
- 第311施設器材中隊(福島駐屯地)を廃止。
- 2006年(平成18年)3月27日:部隊改編。
- 第354施設中隊「築城」(福島駐屯地)を廃止し、第377施設中隊「築城」(福島駐屯地)に改編[3]。
- 第355施設中隊「障害」(福島駐屯地)を廃止し、第378施設中隊「障害」(福島駐屯地)に改編[3]。
- 後方支援体制移行に伴い、整備部門を東北方面後方支援隊第105施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
- 2018年(平成30年)3月27日:部隊改編。
- 第377施設中隊(福島駐屯地)を「築城」から「築城・障害」に改編。
- 第378施設中隊「障害」(福島駐屯地)を廃止[4]。
部隊編成・駐屯地
[編集]- 編成
- 第11施設群本部
- 本部管理中隊「11施群-本」
- 第356施設中隊「356施」(機動支援)
- 第357施設中隊「357施」(交通)
- 第377施設中隊「377施」(築城・障害)
整備支援部隊
[編集]主要幹部
[編集]官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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第11施設群長 | 1等陸佐 | 高田善行 | 2024年 | 3月18日東北方面総監部総務部総務課長 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
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1 | 伊藤博芳 | 1974年 | 3月26日 - 1976年 3月15日第2施設団本部付 | 中部方面総監部営繕課長 |
2 | 三島正治 | 1976年 | 3月16日 - 1978年 1月29日統合幕僚会議事務局第2幕僚室勤務 | 陸上幕僚監部調査部調査第1課企画班長 |
3 | 橋本正敏 | 1978年 | 1月30日 - 1980年 3月16日第3施設団本部高級幕僚 | 陸上自衛隊東北地区補給処総務部長 |
4 | 齋藤元行 | 1980年 | 3月17日 - 1982年 3月15日北部方面総監部装備部施設課長 | 陸上自衛隊施設補給処企画室長 |
5 | 木原貞温 | 1982年 | 3月16日 - 1983年 7月31日東北方面総監部装備部施設課長 | 陸上自衛隊施設補給処総務部長 |
6 | 花輪昌和 | 1983年 | 8月 1日 - 1986年 7月31日第5施設団本部高級幕僚 | 第1施設団本部勤務 |
7 | 竹内富雄 | 1986年 | 8月 1日 - 1988年 7月31日第6師団司令部第4部長 | 統合幕僚会議事務局第3幕僚室指揮調整班長 |
8 | 太田實乗 | 1988年 | 8月 1日 - 1991年 3月15日第1師団司令部第3部長 | 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長 |
9 | 白石博司 | 1991年 | 3月16日 - 1993年 3月23日中部方面総監部装備部施設課長 | 防衛研究所所員 |
10 | 國分政夫 | 1993年 | 3月24日 - 1995年 3月31日陸上幕僚監部調査部調査第2課調査第1班長 | 東北方面総監部装備部長 |
11 | 池田稔 | 1995年 | 4月 1日 - 1998年 3月22日陸上自衛隊幹部学校総務部総務課長 | 第5施設団副団長 |
12 | 田上建資 | 1998年 | 3月23日 - 1999年11月30日陸上自衛隊施設学校研究部長 | 第5施設団副団長 |
13 | 兒玉稔 | 1999年12月 | 1日 - 2001年11月30日東北方面総監部装備部施設課長 | 陸上自衛隊補給統制本部施設部長 |
14 | 森田展茂 | 2001年12月 | 1日 - 2003年 7月31日陸上幕僚監部人事部募集課募集班長 | 陸上自衛隊補給統制本部施設部長 |
15 | 町田英俊 | 2003年 | 8月 1日 - 2005年 7月27日陸上幕僚監部人事部募集課募集班長 | 陸上幕僚監部総括副監察官 |
16 | 鈴木孝雄 | 2005年 | 7月28日 - 2007年12月 2日東北方面総監部装備部施設課長 | 陸上自衛隊富士学校管理部長 |
17 | 平野寛忠 | 2007年12月 | 3日 - 2009年 7月31日統合幕僚学校教育課教官室学校教官 | 陸上自衛隊研究本部研究員 |
18 | 中野義久 | 2009年 | 8月 1日 - 2011年 4月26日統合幕僚監部防衛計画部防衛課防衛班長 | 陸上幕僚監部防衛部情報通信・研究課長 |
19 | 小谷琢磨 | 2011年 | 4月27日 - 2013年 7月31日陸上幕僚監部教育訓練部教育訓練計画課器材・演習場班長 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 |
20 | 生田目徹 | 2013年 | 8月 1日 - 2015年 3月22日統合幕僚監部運用部運用第2課国際地域調整官 | 陸上自衛隊研究本部研究開発企画官 |
21 | 坂元秀明 | 2015年 | 3月23日 - 2017年 3月22日統合幕僚監部運用部運用第3課訓練班長 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
22 | 古舘俊之 | 2017年 | 3月23日 - 2019年 3月31日陸上自衛隊施設学校主任教官 | 陸上自衛隊補給統制本部施設部長 |
23 | 坂本浩紀 | 2019年 | 4月 1日 - 2022年 3月13日第10師団司令部第3部長 | 陸上自衛隊施設学校教育部長 |
24 | 佐藤洋 | 2022年 | 3月14日 - 2024年 3月17日陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務 | 陸上自衛隊施設学校教育部長 |
25 | 高田善行 | 2024年 | 3月18日 -東北方面総監部総務部総務課長 |
装備
[編集]廃止(改編)部隊
[編集]- 第105施設大隊「105施」(福島駐屯地):1974年(昭和49年)3月25日 廃止。第11施設群に改編。
- 第302ダンプ車両中隊「302ダンプ」(福島駐屯地):1983年(昭和58年)3月28日 廃止。
- 第310地区施設隊「310地施」(秋田駐屯地):1989年(平成元年)3月23日 廃止。第347施設中隊(秋田駐屯地)に改編。
- 第329施設中隊「329施」(福島駐屯地):1999年(平成11年)3月28日 廃止。第354施設中隊(築城)に改編。
- 第330施設中隊「330施」(福島駐屯地):1999年(平成11年)3月28日 廃止。第355施設中隊(障害)に改編。
- 第331施設中隊「331施」(福島駐屯地):1999年(平成11年)3月28日 廃止。第356施設中隊(機動支援)に改編。
- 第347施設中隊「347施」(秋田駐屯地):1999年(平成11年)3月28日 廃止。第357施設中隊(交通)に改編。
- 第311施設器材中隊「311施器」(福島駐屯地):1999年(平成11年)3月28日 廃止。
- 第354施設中隊「354施」(福島駐屯地):2006年(平成18年)3月26日 廃止。第377施設中隊に改編。
- 第355施設中隊「355施」(福島駐屯地):2006年(平成18年)3月26日 廃止。第378施設中隊に改編。
- 第378施設中隊「378施」(福島駐屯地):2018年(平成30年)3月27日 廃止。
脚注
[編集]出典
[編集]- “防衛省人事発令”. 2015年3月23日閲覧。